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デンソー、「つながる車」開発強化 人員倍増、海外拠点も視野

10/14(日) 7:55配信

産経新聞

 トヨタ自動車グループの部品大手デンソーがインターネットに接続し、多彩なサービスを受けられる「コネクテッドカー(つながる車)」などの市場拡大をにらみ、ソフトウエアの開発組織を増強することが13日、分かった。今後3年以内に開発組織の人員を倍増するほか、欧米やアジアに同様の拠点を広げることも検討する。つながる車市場をめぐり、海外IT大手など異業種企業との競争が激化することに備える。

 デンソーは昨年4月、つながる車をめぐる移動サービスに必要なソフトなどの開発を加速するため、横浜市に「デジタルイノベーション室」を設置。現在、約50人が開発に従事しているが、さらに社内外からIT関連人材を集めて約100人に倍増する。同様の組織を、売上高の約半分を占める海外に展開することも視野に入れる。

 既にデンソーは、ネットにつながる商用車の走行状況やドライバーの運転状態を把握し、安全運行を効率的に管理するシステムを開発するなど、実績の積み上げを急いでいる。今後もソフト開発を通じて移動サービスの商機を取り込む。

 ソフト開発には、短期間で開発から性能の検証まで一気通貫で行う「アジャイル(俊敏な)開発」を採用。IT企業が集積する米シリコンバレーに根付く開発手法だ。現在、7チームが1週間単位で開発と検証を繰り返している。「(次世代車市場の)変化に柔軟に対応できるかが勝負の分かれ目となる」(成迫剛志デジタルイノベーション室長)ため、開発は設計を変更する前提で行っている。

 つながる車の進化や運転の自動化などが進む「自動車産業の大変革期」の波は部品業界にも押し寄せ、各社は製品を造って売る従来型のビジネスモデルからの転換を迫られている。新たな主戦場は、次世代車で人や物の移動を便利にするサービスだ。この分野で事業拡大を狙うボッシュなどのドイツ部品大手もソフト開発で攻勢をかけている。

 デンソーも「シリコンバレー流」のソフト開発で生き残りを目指す。

最終更新:10/14(日) 10:18
産経新聞