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消費税、来年10月から10%=財源確保へ予定通り引き上げ―安倍首相、15日表明

10/14(日) 10:45配信

時事通信

 安倍晋三首相は2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通りの実施を決断した。

 15日の臨時閣議で表明する。先の自民党総裁選で訴えた幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するため。増税は景気減速を招くとの指摘もあるが、景気腰折れを防ぐ対策に万全を期せば、影響は限定的と判断した。

 複数の政府・与党関係者が14日、明らかにした。政府・与党は15日、首相や麻生太郎副総理兼財務相、自民党の二階俊博幹事長らが出席した政策懇談会を開き、災害復旧費などを盛り込んだ18年度補正予算案について協議し、同日中に臨時閣議で決定する。首相はこの臨時閣議で消費税増税についても説明し、対策を指示する意向だ。

 個人消費の落ち込み対策として政府は、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に、中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分2%をポイント還元することを検討している。期限を区切り、必要な端末の配備や還元の費用を公費で補助するための関連予算を19年度予算案に計上する方向だ。

 自動車、住宅の購入支援のための減税策も検討する。飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率も増税と同時に導入する。過去の増税時には駆け込み需要の反動減で景気が冷え込んだ。首相は9月の自民党総裁選の期間中、「来年は思い切って財政出動も含めて(景気)対策をやっていきたい」と強調していた。

 消費税については、12年に与党だった民主党(当時)と、野党の自民、公明両党が「社会保障と税の一体改革」で合意。5%だった税率を14年4月に8%、15年10月に10%に順次引き上げるとした。首相は政権復帰後、8%への引き上げは予定通り実施したものの、税率10%は2度にわたって延期した。 

最終更新:10/14(日) 15:06
時事通信