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韓国流通大手の競争力 米中日企業に劣る=シンクタンク分析

10/14(日) 15:57配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は14日、韓国で大型流通店舗に対する規制が強化された2012年から昨年までの韓国、米国、日本、中国の大手流通企業の競争力、成長性、収益性を比較し、分析した結果、韓国企業が米中日の企業に比べ大きく劣ると発表した。

 比較対象となったのは韓国のロッテショッピング、新世界、現代百貨店、米国のウォルマート、アマゾン、コストコ、日本のイオン、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、中国の京東商城、蘇寧易購、アリババ。

 米中日3カ国の企業はいずれも売上高と営業利益が増加したが、韓国の3社は後退した。

 売上高の年平均増加率を比べると、中国企業は34.7%と爆発的な成長を遂げた。日本企業は7.5%、米国企業は5.5%と良好だったが、韓国企業はマイナス0.9%でマイナス成長となった。

 中国企業の売上高は2012年の1595億人民元(約2兆5833億円)から2017年は7078億人民元と4.4倍増加した。

 同じ期間に日本企業は9兆6000億円から1.4倍の13兆8000億円に、米国企業は6067億ドル(約68兆656億円)から1.3倍の7928億ドルにそれぞれ増加したが、韓国企業は41兆5000億ウォン(約4兆1119億円)から39兆8000億ウォンに減少した。

 収益性を示す営業利益の年平均増加率も格差が明確だ。中国企業は47.5%、日本企業は3.6%、米国企業は0.3%だったが、韓国企業はマイナス8.6%と収益性が悪化した。

 同研究院によると、現在、米中は大規模流通店舗に対する参入・営業規制がなく、中国は2015年にインターネットプラス政策(情報通信技術と伝統産業の融合)の策定後、流通の電子商取引化を誘導するなど流通産業の競争力強化を支援している。

 また、日本では2000年に大規模小売店舗立地法が施行され、営業・参入規制が事実上廃止された。

 一方、韓国は2012年以降、大規模店舗に対する営業・参入規制が強化され、最近は複合ショッピングモールの営業規制を盛り込んだ流通産業発展法統合改正案が国会で審議中だ。

 同研究院は「雇用創出の宝庫である流通産業が規制でなく成長と育成の対象だと認識し、国内の流通企業がグローバル企業と競争するよう制度的支援に積極的に乗り出すときだ」と指摘した。

最終更新:10/14(日) 15:57
聯合ニュース

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