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「同和教育の理念や成果を次世代に」三重県人権・同和教育研究大会始まる

10/14(日) 11:00配信

伊勢新聞

 県人権・同和教育研究大会(同大会伊賀・名張大会実行委員会、県人権教育研究協議会主催、伊勢新聞社後援)が13日、伊賀市ゆめが丘一丁目の県立ゆめドームうえので始まった。人権教育の発展を目指し、県内の教員ら約3千人が参加した。14日まで。

 被差別部落の児童の長期欠席や不就学をなくそうと昭和28年に前身の県同和教育研究会が発足した。42年から毎年大会を開き、52回目。今年は「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する『教育』を確立しよう」をテーマに掲げて開催した。

 全体会では、副実行委員長の亀井利克名張市長が開会宣言。協議会の川島三由紀会長は「来年県内で開かれる全国大会につながる大会。活発な議論や交流を期待する」とあいさつした。実行委員長の岡本栄伊賀市長は「参加者と深く学ぶ思いを共有したい」と述べた。

 また、来賓の稲垣清文副知事は県などで障害者雇用率の誤りがあった問題を受け「県民の信頼を損ねた」と陳謝。部落解放同盟県連の田中仁書記長は「障害者雇用率が水増しされたのは許しがたい問題。差別をなくすには教育の力が大切」と訴えた。

 開会式後に堀川克法事務局長が「同和教育の理念や成果を次世代に継承する場にしてほしい」と基調提案。地元の高校生らが地域で学んだ差別問題や啓発活動を発表した。

 14日は伊賀、名張両市の16会場で分科会を開き、教員らが実践報告を基に意見交換する。

伊勢新聞

最終更新:10/14(日) 11:00
伊勢新聞