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「楽しみながら健康づくり」、さらによりよい社会づくりにも貢献できる制度「健康ポイント制度」の活用

10/14(日) 9:20配信

ファイナンシャルフィールド

「健康ポイント制度」をご存知ですか?今年に入って、導入する自治体が増えています。

健康づくりに無関心な層を含む、市民の運動を始めるきっかけや継続する活動に対して、インセンティブ(ポイント付与)を提供する制度です。貯まったポイントは、自治体独自の物品や商品券、協賛企業商品などと交換することができます。

「楽しみながら健康づくり」、さらによりよい社会づくりにも貢献できる制度をご紹介します。

社会保障制度の現実

まずは、健康ポイント制度推進の背景をみてみましょう。

人口減少、少子高齢化(高齢者率の増加)、医療技術の進歩、税収入の減少により、今や日本の社会保障制度は危機的状況です。2025年には、団塊の世代が後期高齢者となるなど、公的年金・公的医療・公的介護の原資不足はますます深刻となります。

公的医療制度の被保険者負担は年々増加傾向にありますが、年金生活の方々に多くの負担を強いる訳にもいかないでしょう。

そこで、国を挙げての対策として考えられたのが、「元気高齢者」をふやすこと。もとより高齢者だけでなく、国民全体が健康になれば、医療費や介護給付を抑制することができます。年々寿命は延びていますが、寝たきりや介護状態であっては、豊かとは言えません。いかに自分らしく、活き活きと過ごせるか…。

そこで、「健康寿命を延ばすこと」が重要になります。国、自治体、企業、個人で「健康寿命を延ばす」ことに取組み、一人ひとりが豊かに人生を送り、社会保障制度の現状改善に繋がれば、よりよい社会になるでしょう。

その解決策のひとつが「健康ポイント制度」です。

※健康寿命…健康上の問題なく、自立して日常生活を送れる期間

健康ポイント制度の基本的な考え方

市民への健康に対する意識づくりへの取組みとして、次の3つの段階で構成されます。

(1)きっかけづくり(健康診断を受ける、健康教室やジム、イベントへの参加)
(2)継続の支援(毎日のウォーキング、血圧や食事の記録をつける)
(3)習慣化・定着(BMIや筋肉率の基準範囲への改善など)

こうした背景や取組みは、総務省・厚生労働省・文部科学省が連携して呼びかけ、支援しており、多くの自治体のポイント還元の商品の原資は、補助金や助成金、また企業からの協賛を活用しています。

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