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インターネットの個人情報侵害に対する法的制裁、「外国企業は0件」

10/14(日) 6:02配信

ハンギョレ新聞

[2018国政監査]  ここ3年間、国内企業は401件  フェイスブック流出調査も遅々として進まず 放通委「制度の補完・人員の充実を」

 放送通信委員会が国内外のインターネット事業者の違法行為に関して外国事業者の制裁には消極的だという指摘が出た。

 国会科学技術情報通信委員会所属のイ・チョルヒ共に民主党議員が12日に公開した「個人情報侵害事件に関する国内外のインターネット企業に対する制裁」資料によると、インターネット企業がこの3年間(2016年~2018年9月)に個人情報侵害事件で課徴金・過料などの行政処分を受けた件数は401件とわかった。しかし、いずれも韓国企業であり、国外事業者は1社もない。
 放通委は4月初めに起きたフェイスブックの大規模な個人情報流出事件と関連した実態点検を行っているが、6カ月が過ぎた現在まで、フェイスブック側から2回にわたって資料の提出を受けただけだ。フェイスブックは今年初め、英国のデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」(CA)に8500万人のユーザー情報を渡した情況が明らかになり、物議をかもした経緯がある。フェイスブックは韓国ユーザー約8万6000人の個人情報が流出した可能性があると発表した。放通委は現在、フェイスブックが通話や文字情報を収集するとき、ユーザーの同意がきちんと行われたか、「第3者」に個人情報を提供するのが適切かなどを調べる方針だが、現在まで基礎資料を受け取っただけで、追加の措置には取り組んでいない。

 一方、放通委が国内企業を調査する場合は、個人情報流出事故の認知時点から放通委の課徴金賦課決定まで、通常6カ月以内、長くても1年以内に完了するのが一般的だ。2016年に個人情報2500万件を流出し、課徴金44億8000万ウォン(約4億4千万円)の処分を受けたインターパークの場合、調査から課徴金賦課まで5カ月しかかからなかった。

 放通委は国外事業者に対する調査に関し、「本社が外国にあり言語が異なるためさらに時間がかかるのは仕方ない」と主張しているが、2011年にアップルが一部の利用者が同意を撤回したにもかかわらず位置情報を収集していたことに対し、放通委は調査着手から4カ月後に過料300万ウォン(約30万円)をアップルに賦課し、アップルの米国本社の現場点検も実施した。

 放通委は、制度の補完や調査人材の充実などが必要だと強調している。執行力確保のためには「海外移転中止命令制度」を導入しなければならないという。個人情報が国外に移転される前に、利用者の権利が深刻に侵害される恐れがある場合、「国外移転中止命令」を下し、履行しなければ罰則を課せるようにしなければならないということだ。関連法案は国会に係留している。放通委の国外調査人材はたった2人で、外国企業が非協力的なことも原因とされている。

 イ・チョルヒ議員は「個人情報流出事故は国内外の企業を問わず厳しい制裁を加えなければならない」とし、「放通委が公正な制裁適用の意志を持って国外企業に対する執行力強化に積極的に取り組まなければならない」と述べた。

キム・ギュナム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:10/14(日) 6:02
ハンギョレ新聞