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太陽光発電の「2019年問題」を考える その対策のカギは「住宅ローン」にあり

10/15(月) 15:00配信

マネーの達人

2009年11月に太陽光発電の余剰電力の買い取り金額が、24円/kwhから2倍の48円/kwhに値上げされた。

値上げの期間は10年間で、10年の期間が満了するのが2019年の10月なので、2019年問題と呼ばれている。

2019年問題

電力会社は10年後の買い取り価格は
「当社が決めた金額で買い取りします。」
としていたが、48円/kwhに値上げとなった当時は、10年後は元の24円/kwhに戻ると思われていた。

従来の買い取り価格の24円/kwhは、当時の電気代の平均販売単価で、電力会社の利益は考えずに設定されていた。

当時は太陽光発電の発電量も少なく、電力会社も独占企業だったからある。

しかし、2012年7月の全量買い取り制度のスタートにより、太陽光発電は投資の対象となり、爆発的に普及した。

そして、2016年4月には電力小売自由化が始まり、電力会社も競争に晒されることとなり、政府の想定する固定買取期間満了後の買い取り価格は、電気の卸売価格相当の11円/kwhに引き下げられた。

買取単価は未だ公表なし

2019年11月以降、10年間の固定買取期間が満了した太陽光発電の余剰電力の買取義務は電力会社にはなく、該当者は大手電力会社か新電力から売り先を自分で選定する必要があるが、買取価格をどこの電力会社も未だ公表していない。

しかし、新電力で買取価格を明示している会社があり、その価格は8円/kwh+当初2年間のみ+2円/kwhのプレミアを付けて10円/kwhをアピールしているところを見ると、大手電力会社の買取価格8円/kwhと予想されるが、該当者は各社の買取単価の決定を待つ必要がある。

解決策は自家消費

固定買取制度の固定買取価格の上乗せ分の財源は、電気を購入している人が支払う再エネ賦課金で賄っており、電気の使用量に応じて2.9円/kwhを電力会社に支払っている。

オール電化の家庭に設定されている割安の深夜電力料金も、再エネ賦課金を加えると13円以上/kwh支払っており、売電するより使う方が得なことは間違いない。

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最終更新:10/15(月) 15:00
マネーの達人

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