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免震装置データ改ざん問題 KYBが初めて建物名を公表

10/19(金) 21:26配信

TOKYO MX

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 油圧機器メーカーのKYBが10月19日に会見を開き、免震装置の検査工程などでデータ改ざんされた可能性のある装置を使っている建物名を公表しました。

 午後4時から始まった会見の冒頭、KYBの斎藤圭介専務はデータ改ざんについて改めて謝罪しました。会見では、国の基準や顧客との契約を満たすようにデータが改ざんされた、または改ざんされた疑いのある装置を使っている建物のうち、不特定多数が利用する全国の公共施設70件が公表されました。東京都内では、現在建設が進められている気象庁虎ノ門庁舎のほか、霞が関の中央合同庁舎など10件が公表されました。改ざんの疑いのある製品は全国で987件に設置され、そのうち都内は251件で、全国の中で最も多くなっています。

 KYBによりますと、データ改ざん問題によって交換の対象となる免震・制振装置は合わせておよそ1万本に上ります。ずさんな管理体制が明らかとなったデータ改ざん問題について石井国土交通大臣は会見で「建築物の安全安心に対する国民の信頼を揺るがす行為。極めて遺憾」と述べ、再発防止に向けKYBを指導し、厳正に対処するとしています。また、東京商工会議所の三村会頭は「コストをかければ補修できると理解しているが、どういうプロセスでどれだけ早く補修するのかこれから議論になっていくと思う。あってはならないことがまた起きてしまった。極めて残念」と述べました。さらに、東京都の小池知事も19日の定例会見で「そもそも検査データの書き換えは建築物の安全安心の信頼を揺るがすもので、あってはならない。メーカーは深く反省してほしい」と述べ、苦言を呈しました。

最終更新:10/19(金) 21:38
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