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日経平均株価は再度23,000円を挟む攻防へ。世界同時株安の懸念は後退

10/21(日) 19:45配信

LIMO

外的環境は依然としてリスクがあるものの個別銘柄にはチャンス

2018年10月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より126円08銭安の22,532円08銭となりました。18日の米ダウ工業株30種平均が327ドル安と大幅に下落したことなどを受けて日経平均も売られ、下げ幅は一時、445円まで拡大しました。しかし、後場では押し目買いなどにも支えられて下げ幅を縮小しました。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。前週までは米国をはじめ、欧州、中国、アジアの株式相場が軒並み下落していました。一時、世界同時株安が起きるのではないかと懸念されていました。

しかし先週末には、ドイツ株式指数(DAX)、ブラジル主要株価指数ボベスパなどが反発するなど、下落は続かず、むしろ押し目で買われる動きも見えました。世界同時株安のリスクは後退したと言えるでしょう。

とは言うものの、不安材料がなくなったわけではありません。きっかけの一つとなったのが、米国の金利の上昇です。

外国為替市場では今、「ドル1強」といった状況です。トルコ・リラショックはひとまず落ち着いたものの、通貨安のリスクが高いことには変わりがありません。さらに同様の圧力が、インドネシア、アルゼンチンなどの通貨にもかかりつつあります。

新興国での資金流出が起こっており、新興国における国債や社債の発行額も減少しています。新興国の企業の中にはドル建て債務の負担が大きくなり、デフォルト(債務不履行)に陥ったところもあります。

このまま「ドル1強」が続くと、世界的に通貨リスクが拡大する恐れもあります。日本企業にとっては、「ドル1強」にともない、円高傾向になっていることが心配されるところです。サウジアラビアでの記者殺害疑惑など地政学リスクも高まっていることから「有事の円」が買われる可能性があります。

いずれにしても外的環境はあまり芳しくなく、先行きは不透明なところです。一方で、国内企業の業績はいいので、個別銘柄を物色するほうがいいかもしれません。今週から月末にかけて大手企業の決算発表も相次いで行われます。まずはその結果に注目したいところです。

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最終更新:10/21(日) 19:45
LIMO

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