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「全員正社員化」から1年、クレディセゾンの改革は働き手を幸せにするか

10/22(月) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

クレジットカード大手のクレディセゾンが、パートなどの非正社員らをすべて「正社員」に一本化する人事制度改革に着手して1年。

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政府が旗を振る「同一労働同一賃金」の究極形とも言えるが、コスト削減のため非正社員を増やしてきた例も目立つ日本企業のなかではきわめて珍しい取り組みだ。

正社員になった人は満足しているのだろうか。

時短でボーナスも年金も「やはり正社員の方が安心」

「業務の範囲や配置転換も含めて、 働く環境がいきなり変わったらどうしよう。 そんな心配もありました」

東京・池袋にある本社の戦略企画部で、自社サイトの作成・管理を担当する斉藤ゆきさん(42)は、改革案を知った当初はそんな不安を抱いていた。

有期契約のパートにあたる「メイト社員」としてクレディセゾンに入ったのは2005年。最初のうちは電話応対やデータ整理を受け持ったが、8年ほど前から今の仕事を任され、週5日、ほぼフルタイムで働いてきた。

サイトのコンテンツなどに関する社内の各部門からの依頼を受け、発注先の制作会社とやりとりしながら仕上げていく。

「仕事の成果を多くの人に直接見てもらえる。大きなやりがいを感じています」

2017年9月、ちょうど新人事制度がスタートした直後から産休・育休に入り、2018年5月に同じ部署に正社員として復帰した。

長女の保育園への送り迎えのため、復帰後は午前9時半から午後4時半までの時短勤務制度を利用する。残業もあるが、今のところ保育園の迎えのタイムリミットである午後6時半に間に合わなかったことはない。

正社員になるとボーナスが支給され、企業型確定拠出年金の制度も利用できるようになり、昇格の道も開けた。

「以前は1年契約でしたが、やはり正社員の方がいろんな面で安心です。子どもの手が離れたらフルタイムに戻り、少しでも上にいけるように頑張りたい」

正規・非正規は「差別的」、社長の号令で改革

クレディセゾンには4つの雇用形態があった。

いわゆる正社員を指す「総合職社員」(約1600人)に加え、無期雇用だが営業職限定で地域採用された人が多い「専門職社員」(約1100人)、コールセンター業務や事務を担う「メイト社員」(約900人)、定年後に有期雇用された人が大半を占める「嘱託社員」(約150人)だ。

総合職に比べ、それ以外の職種はそれぞれ昇格に上限があったり、賞与が支給されなかったり、企業型確定拠出年金制度に入れなかったりと待遇に差があった。

2010年にカードローン利用者の借入額を制限する改正貸金業法が完全施行されると、大黒柱だったカード事業の足元が揺らぎ、最近ではフィンテックの威力で金融業界の勢力図そのものが一変しかねない兆しもある。深刻な少子高齢化で人材の採用競争も激しさを増すばかりだ。

「正規・非正規などという差別的な呼び方はやめてほしい」と公言する林野宏社長から2016年8月、松本憲太郎戦略人事部長に「人事制度を根本的に変えられないか」という指示が飛んだ。

変化を乗り越えるため、社員が一丸となるための人事制度を作ろう。そう考えた松本部長らが半年ほど検討を重ねて行き着いた答えが、日本の主要企業では異例中の異例と言える「全員正社員化」だった。

「特定の事業領域に依存できない時代になり、人員も限られるなかで、すべての社員が新たな挑戦を通して成長することで難局を乗り越えていきたい。それが大前提になりました。社員全員に公平な機会を提供するので、より付加価値の高い仕事を担ってくれた方を重点的に処遇しますよ、という制度です 」(松本部長)

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最終更新:10/23(火) 12:12
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