ここから本文です

実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...

10/26(金) 18:47配信

BuzzFeed Japan

神奈川県内の実家に突然、一通のハガキが届いた。

タイトルは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」。「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」との名称が書かれていた。結論から言えば、このハガキは架空請求業者からのもので詐欺だ。法務省も注意を呼びかけている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

受け取った母親はとても驚いたという。

身に覚えのないのだから当然だ。ネットで調べた後、「詐欺です、と書いてあったからホッとした」と私にLINEをくれた。

法務省「詐欺です」

今回のハガキの件を法務省広報課の担当者に伝えると「詐欺です。まずもって法務省では『管轄支局』という名称を一切使っていません」とBuzzFeed Newsに話す。

昨年以降、全国でこういった法務省の名称を不正使用した架空請求による被害が後を絶たないという。

ハガキのことも、封書が使われることもあるが、手口は似ている。差出人はいずれも「法務省管轄支局」。そこに、今回のような「訴訟最終告知通達センター」や、「国民訴訟通達センター」「民事訴訟管理センター」 「国民訴訟お客様管理センター」といった名称が続く。

しかし、「これらの団体は法務省とは一切関係がない」と担当者は説明した。

法務省への問い合わせは、今年6月からの5ヶ月で数千件にのぼり、少ない日でも50件ほどの電話があるという。

こうやって「詐欺だ」と気づく人がいる一方、信用してしまう人もいるという。

実際にハガキや封書に記載の固定番号に電話をしてしまったことで、多額の金銭的被害を受けた人も多数いるという。

どういった被害が実際にあったのか

では、詐欺だと知らずに電話をかけるとどうなるのか。法務省によると、こうだ。

具体的にどんな内容での請求かを知らされることはなく、弁護士などの紹介費用として,収納代行サービスやプリペイドカードなどを利用させる。

さらに100万円~200万円を払うよう指示され、二重にも三重にもわたって金銭をだまし取るといった手口が報告されているそうだ。

消費者庁によれば、全国における架空請求に関する相談件数は、2004年が最多で、減っていった。しかし、17年に入って増加傾向が続いている。

手法は、電子メールやSMSによるものが大半を占めていたが、17年度にハガキによる架空請求が急増した。

消費者庁の担当者は「(悪質業者は)時代を見て、ハガキならば信用されると思っているのかもしれない」とBuzzFeed Newsに話す。

1/3ページ

最終更新:10/26(金) 18:47
BuzzFeed Japan

あなたにおすすめの記事