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「幼児教育無償化」でも「消費税増税」と「150万円の壁」 子育て中の主婦は働きづらくないか?

2018/10/30(火) 11:00配信

マネーの達人

2019年10月「幼児教育無償化」もいよいよ1年後

幼児教育無償化は、3~5歳の全世帯が対象になるので、幼稚園・保育園に通園している子どもがいる家庭にとっては、経済的な負担が減るありがたい取り組みです。

「幼児教育費がタダになる」

と喜んでいる方も多いかと思いますが、実際は負担がゼロにはならないんです。

ここでは、幼児教育無償化の内容について探っていきます。

国はどこまで負担する?

幼児教育無償化で国が負担してくれるのは、「保育料」の部分です。

3~5歳の子どもにかかる、幼稚園、保育所、認定こども園の費用を、「月額3万7000円」を上限に無償化となります。

幼稚園の場合は、保育料上限が「月額2.57万円」と定められています。

ですが、以下のものは、原則無償化の対象になりません。

・通園バス代
・給食費
・材料費
・行事費
・役員会費
・教材費

つまり、幼稚園で「保育料」と定められているもの以外は負担します。

■娘の幼稚園代がいくらになるのかシミュレーション

ここで、幼稚園無償化によって月々の保育料がいくらになるのか、我が家の長女(第1子)の保育料をシミュレーションしてみました。

※現在の幼稚園奨励金は計算外としています。

現在、私の娘が通っている幼稚園は、月2万4000円の保育料がかかっていますが、上限以内なので満額無償化となります。

月々の負担を比較すると、現在月々3万円以上かかっている保育料が、無償化後は、6125円にまで下がります。

娘の通っている園は徒歩通園の方も多いので、バス代がない家庭は月々3000円以下。

数字だけみても保育料の負担がかなり軽減されることがわかります。

喜ぶのは早い! 2019年10月には消費税が10%

幼児教育無償を開始すると同タイミングで、消費税を8%から10%へ増税することが現段階で決まっています。

これは、増税によって得た税収を、を幼児教育無償化にあてる目的もあるようです。

単純に毎月25万円の支出があるとしたら、

8%の場合:25万 × 8% = 2万円

10%の場合:25万 × 10% = 2万5000円

月々5000円の支出増となってしまいます。

幼稚園、保育園に通わせている子どもがいる過程は、保育代の方が高いので経済的な負担が減ります。

が、現在保育料が無料になっている第三子を養育中の家庭は、増税分の出費がただただ増えてしまいますね…。

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最終更新:2018/10/30(火) 11:00
マネーの達人

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