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今年8月から、介護保険の「利用者負担割合」が最大3割に! 自己負担額はどうやって決まるのかを詳しく解説します。

10/30(火) 13:00配信

マネーの達人

介護保険制度による介護保険料は、40歳以上の人が支払っていますが、ほとんどの方は毎月年金や健康保険料から天引きされています。

そのため、

「介護サービスは、ただで利用できるの?」

と思っている人も多くいらっしゃいます。

しかし、実際に介護サービスを利用した場合には、
毎月の介護保険料とは別に、利用した分だけお金がかかります。

いくらかかるの?

サービスを利用する10割の料金に対して、1割~3割を利用者が負担することが決められています。

利用者が負担する割合は

・40歳から64歳までの対象者は1割
・65歳以上の対象者は1割
・65歳以上の対象者の中で、所得の多い人は2割
・65歳以上の対象者の中で、とっても所得の多い人は3割

となってます。

以前は、皆さん所得に関係なく一律に1割負担という時代もありました。

介護保険制度が始まってからずっと利用している人にとっては、負担率があがっていくのは、納得いくようないかないような…というお気持ちの方も少なくないようです。

情勢も厳しい世の中、所得に応じて負担率が違うのは仕方がないことではありますが、

どんな人が1割なのか、3割なのか?

知って納得して利用できるように、わかりやすくまとめてみました。

介護負担割合について

2015年7月まで、介護保険サービスは一律1割負担でしたが、2015年8月に2割負担を導入しました。

その後、2018年8月の介護保険改正で、自己負担割合:1割、2割、3割と前年度の所得金額によって、翌年度の負担割合が決定することになりました。(8月~翌年7月まで)

■3割負担の人

前年の合計所得金額(本人)

220万円以上 年金収入+その他所得=340万円以上(単身世帯)

年金収入+その他所得=463万円以上(夫婦世帯)

年金収入のみ    =344万円以上(単身世帯)

■2割負担の人

前年の合計所得金額(本人)

160万円以上 年金収入+その他所得=280万円以上(単身世帯)

年金収入+その他所得=346万円以上(夫婦世帯)

年金収入のみ    =280万円以上(単身世帯)

■1割負担の人

3割、2割負担以外の人

■生活保護受給者

介護保険費用については、介護費として対応してくれるため費用はかかりません。

しかし、通所介護や通所リハビリ等では、日用品費や昼食、おやつ代などの実費は自己負担となりますので注意が必要です。

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最終更新:10/30(火) 13:00
マネーの達人

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