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元徴用工判決に元駐韓大使「韓国に何かあったときに助けようという意識は薄らいでいく」

10/31(水) 15:10配信

AbemaTIMES

 戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国の最高裁にあたる大法院は30日、日本円で約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 徴用工とは、第二次大戦中(1944~1945年)、日本統治下の朝鮮半島から強制的に徴用され、北海道や樺太、九州の炭鉱などに動員された労働者のことで、その労働は過酷を極めた。戦後、140万人が朝鮮半島に帰還している。

 そんな元徴用工をめぐる訴訟の発端は1997年に遡る。元徴用工の韓国人男性2人が新日鉄(当時)に損害賠償と謝罪を求めて大阪地裁に訴訟を提起。しかし大阪地裁は「新日鉄は当時の債務を継承せず」として請求を棄却、最高裁も上告を棄却し、原告の敗訴が確定した。そして2005年、敗訴した2人を含む4人の韓国人男性が韓国の地裁で新日鉄を提訴。1審・2審ともに「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」として請求が棄却された。しかし2012年、大法院が「個人での請求権は消滅せず」という初の判断を下し、2審判決を破棄して高裁に差し戻していた。

 そして今回、韓国の司法は「反人道的不法行為による慰謝料の請求権は請求権協定の適用範囲に含まれない」として元徴用工4人の個人請求権を認めるに至った。

■「韓国政府が補償しなければならないものだった」

 今回の判断に対して、1965年の「日韓請求権協定」に沿った5億ドルの経済支援を行うことで「完全かつ最終的に解決」との立場を取ってきた日本政府は強く反発。安倍総理大臣は「本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてありえない判断である。日本政府としては毅然と対応する」と強い不快感を示した。

 また、河野外務大臣も韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し、「これまで日韓の未来志向、関係を作っていこう、そう努力してきたが、今日大使にこういう事を申し上げなければならないのは極めて心外」と抗議。会談後には「日本の企業、あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように、韓国政府において毅然とした必要な措置を取って頂きたいというふうに思っている。法の支配が貫徹されている国際社会の中では常識では考えられないような判決」と話した。

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最終更新:10/31(水) 15:10
AbemaTIMES

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