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元徴用工判決に元駐韓大使「韓国に何かあったときに助けようという意識は薄らいでいく」

10/31(水) 15:10配信

AbemaTIMES

 元駐韓大使の武藤正敏氏は「総理や外務大臣がおっしゃった通りだと思う」とした上で、「そもそも日本政府は交渉の過程において、個人に対する補償も検討してはいた。しかし経済開発の必要に迫られていた韓国政府の要請を受け入れ、一括で韓国政府に支払うことにし、協定ができた。だから徴用工の問題もその無償資金協力3億ドルの中に入っていて、韓国政府が補償しなければならないものだった。しかし結局渡されたのは微々たる金額だったし、“忘れ去られた人々“という意識があると思う」と指摘した。

■「文大統領の発言は無責任だ」

 韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授は「日韓関係の根幹を覆しかねない判決。日韓国交正常化時に両国が交わした『もはや無効』という『不合意の合意』を今回ご破算にした」と批判している。

 武藤氏も「日本の最高裁も国民感情は意識するといわれる。しかし政治的・外交的に大きな問題になりそうな場合は判断を避けてきたし、それはある意味で賢明だと言えると思う。一方、韓国の場合は国際法的におかしいことでも国民感情に逆らえない。2012年当時の大法院にも、政治的な判断をする人たちがかなりいた」と話す。

 「韓国からの訪日者は去年700万人もいて、今年は中国からの訪日者を超えるかもしれない。韓国人は基本的に日本のことが嫌いではないし、反日でもない。しかし日本に対して優しいことを言うと“親日“と批判されてしまうし、厳しい意見の人の力が大きく、誰も逆らえない。それに対し“おかしい“と言えるのは大統領だけだ。それなのに文大統領は“この問題は司法の判断に委ねる“と言ってきた。これは無責任だ。先程も述べたとおり、行政府として、日本が個人補償も考えていたが韓国が断ったという経緯、韓国政府として企業に対する請求権はないと言ってきた経緯を説明し、尊重してくれと言うべきではなかったのか。それを言わないのは、歴史の見直しを標榜しているから。2005年当時の盧武鉉大統領は、文在寅大統領の“兄貴分“。当時、文氏も加わった再度検証の結果、個人の請求権を日本企業に求めることはできないという結論に達していた。しかし、二人は歴史の見直しをしきりに主張し、朴正煕大統領の政権下で行われたことに対する見直しを訴える立場の人。ある種、確信犯だと思う」。

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最終更新:10/31(水) 15:10
AbemaTIMES

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