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徴用工判決は“パンドラの箱” 政治学者「あらゆるところに裁判が及ぶ、二重にありえない判決」

10/31(水) 19:12配信

AbemaTIMES

 戦時中「徴用工」として日本の製鉄所に動員された韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、韓国最高裁は30日、1人当たり約1000万円を支払うよう命じた。

 判決後、河野外務大臣は駐日韓国大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている。大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外である」と強く抗議。損害賠償を命じられた新日鉄住金は、韓国最高裁の決定を不服とし、「日韓請求権経済協力定およびこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾」とコメントを出した。

 そもそも「徴用工問題」は、1965年の日韓請求権協定で日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供するなどし、「完全かつ最終的に解決された」ことを確認している。2005年1月には、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。その上で盧武鉉政権は、請求権協定で日本から得た経済協力金に徴用工への補償資金が含まれていることを再確認した。当時、大統領首席秘書官だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこれに関わっていた。

 つまり、韓国政府は元徴用工に請求権がないことを2度も確認している。ところが今回、韓国最高裁は「原告らが求めている慰謝料請権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれないとみるのが妥当である」とした。

 では、なぜ韓国側が一転して請求権を認めるような流れになってしまったのか。新日鉄住金を訴える裁判は1997年、日本で開始。最高裁まで争ったものの2003年、「原告の権利は日韓条約によって消滅している」として訴えは退けられた。しかし2005年、元徴用工に請求権がないことを再確認したばかりの盧武鉉大統領が、突然態度を急変。「請求権は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解し難い主張をし、同年に原告は韓国での訴訟に踏み切った。

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最終更新:10/31(水) 19:12
AbemaTIMES

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