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【徴用工判決】 専門家が見る“日韓”経済への影響

11/1(木) 20:30配信

FNN PRIME

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国の最高裁の判決を受け、河野外務大臣はきのう、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話で会談し、韓国側に速やかで毅然とした対応を強く求めた。

日本鉄鋼連盟・三菱重工・経団連らが見解示す

これに対し康京和外相は、「韓国政府内で対応を協議している」と説明するにとどまった。

賠償判決が確定したこの裁判以外にも、73社の日本企業を相手に、同様の訴訟が14件起こされているため、日本側では懸念が広がっている。

「両国間の経済関係を損ないかねないもの」

新日鉄住金が加盟する団体、日本鉄鋼連盟は、
「今まで築き上げてきた両国間の経済関係を損ないかねないものと深く憂慮するとともに、本件が日本鉄鋼各社の鉄鋼ビジネスに与える影響について注視していく」との会長コメントを発表。

また韓国で同様の訴訟をかかえる三菱重工の宮永俊一社長は、
「同じ立場に立つものとして非常に極めて遺憾なことだということ」と述べた。

韓国への進出企業を多く抱える経済団体も懸念を表明。
経団連の中西宏明会長は、
「判決が今後の日韓関係にどういう影響があるのか、非常に心配しているのが正直なところ」

日韓経済協会の是永和夫専務理事は、
「多くの困難を乗り越えて積み上げてきたものに水をさされるようなことがないことを祈るだけ」としている。

韓国への投資が急減速する可能性

経営コンサルタントの森田章さんは、
「2017年の日本企業から韓国への投資は前の年に比べて5割ほど増えて約18億ドルに上る。この伸びが急減速する可能性がある」と指摘する。

「日本企業は、韓国の市場をターゲットにしたり、中国などへの輸出を見据えて東アジア向けの生産拠点として韓国に工場を建てるケースが多くなっている。背景としては人件費が安かったり、地代や運営コストが安いという税制メリットがあるほか、韓国の地方自治体が積極的に日本企業を誘致している。今回のように国内世論を優先させたような判決がでると投資にブレーキがかかる」としている。

(「プライムニュース α」)

最終更新:11/1(木) 20:30
FNN PRIME

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