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「ゴールポストそのものが無くなったようなもの」佐藤正久外務副大臣、有本香氏が”元徴用工”めぐる韓国最高裁判決を厳しく批判

11/1(木) 18:22配信

AbemaTIMES

 きのう、韓国の康京和外相と電話会談を行った河野外相。記者団に対し「日本として、韓国政府が基本条約あるいは請求権協定にのっとって、日本の国民、企業に不当な不利益を及ぼすことがないような、毅然とした対応を取ってくださるというふうに期待したいと思う」とコメントした。

 衝撃の判決に、反応は韓国国内でも割れている。31日付けの各紙は朴槿恵政権で先送りにされていた元徴用工への賠償が認められたことに肯定的な一方、「韓日関係に台風」と、日韓関係への影響も懸念している。また、ソウル市民たちも「判決は実に現実的で正当だと思う」「政府と国民が頑張って賠償をもらうべき」「政府が積極的に被害者の力になれば日本も妥協していい結果になると思う」と様々だ。

 韓国政府も困惑を隠せない。文在寅大統領は自らの支持母体である徴用工問題の被害者や支援者の意向を尊重した一方、北朝鮮問題への対応のため日韓関係を悪化させるわけにもいかず、板挟みになっているという見方もある。

■佐藤正久外務副大臣「韓国政府も困っている」

 31日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した佐藤正久外務副大臣は「望ましくないシナリオではあったが、このような判決が出されることも想定に入っていたので速やかに対応ができた。30日の14時に判決が出て1時間後には外務大臣談話でかなり厳しい批判をし、16時には駐日大使に来ていただいて、強い抗議と同時に文書で我々の立場を伝えた。向こうは若干驚いていたようだった。安倍総理も“国際法に照らしてありえない“と発言している。一国の総理としてはきつい言い方だ。文大統領は盧武鉉政権の官房長官役だったときに、韓国政府が個人に払うべきだという見方を示している。ところがこのような判断が出てしまったので、韓国政府も困っている。これからどう判決との整合性を取るか、日本政府としては注視しているところだ」と話す。

 その上で、新日鉄住金とは意思疎通をしており、支払に応じる可能性は低いとした上で「もし払わない場合、財産を差し押さえする訴訟が提起されるかもしれない。また、同様の裁判が15件提起されているし、調査によると元徴用工の人は22万人いるとされているので、全員が訴えると大変なことになる」と指摘した。

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最終更新:11/1(木) 18:22
AbemaTIMES

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