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イラン原油、日本の輸入容認へ 米が政府に伝達

11/2(金) 23:31配信

朝日新聞デジタル

 米トランプ政権がイラン産原油の禁輸を各国に求めている問題で、米国は日本を制裁対象から除外し、一定程度の輸入を認める方針を日本政府に伝えた。複数の政府関係者が2日、明らかにした。

 米国は今月5日にイラン産原油の禁輸制裁を発動する方針。第三国に対してもイラン産原油の禁輸を求め、日本外務省の中東アフリカ局長と米国務省資源局次官補代理らが10月まで4回にわたり協議を重ねた。

 日本の輸入原油全体に占めるイラン産の割合は約5%。日本政府は日本企業の活動に悪影響を及ぼすとして、米政府に繰り返し配慮を求めてきたが、日米の協議は難航。日本の石油元売り各社は10月からイランからの輸入を停止した。日本政府は、米国による適用除外の正式発表を待って、各社に説明をする方針だ。

 河野太郎外相は2日の記者会見で、対イラン制裁の日本への適用除外について「米側の正式な発表はない」と明言を避けたが、外務省幹部は「日本の働きかけが奏功したということだ」と語った。

 米国は今年5月にイラン核合意を離脱し、8月にはイランへの民間航空機や自動車部品の輸出を禁じた。今回の禁輸は第2弾の経済制裁。ロイター通信によると、米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は先月31日に「(イランに)最大限の圧力をかけたいが、友好国や同盟国を傷つけたくない」と発言。一部の国を適用除外とする可能性に言及していた。(清宮涼)

朝日新聞社

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