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就活ルール見直しで大学教育への影響は?

2018/11/2(金) 11:20配信

ベネッセ 教育情報サイト

忘れてはならないのは、あまりにも日程が早期化することは、大学教育の否定につながるということです。企業が3年生のうちに内定を出すということは、3年間に満たない大学教育の成果を評価したということになります。大学では4年生になって卒業論文・研究に取り組むことで能力がぐんと伸びると言われていますが、そうした点は昔からあまり評価されてきませんでした。
 しかし、今や企業はあまり人材育成にコストを掛けられず「即戦力」を求める傾向も強まっていますし、グローバル化対応をはじめとして、大学教育を強化する期待が高まっています。折しも大学教育をめぐっては、2040年を見越した在り方の検討が進められています。
 これからの社会を担う高等教育人材を、どう育成していくべきか。採用慣行の見直しも含め、官民を挙げて真剣なルールづくりが求められます。

(筆者:渡辺敦司)

※経団連 記者会見における会長発言
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/

※2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について(速報版)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410009.htm

プロフィール

渡辺敦司

1964年北海道生まれ。横浜国立大学教育学部卒。1990年、教育専門紙「日本教育新聞」記者となり、文部省、進路指導問題などを担当。1998年よりフリー。連載に「『学力』新時代~模索する教育現場から」(時事通信社「内外教育」)など。

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