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オプジーボ製造の小野薬品社長、本庶氏発言に反論 「研究に貢献した」

11/5(月) 7:15配信

SankeiBiz

 ノーベル医学・生理学賞の受賞が決定した本庶佑(ほんじょ・たすく)京都大特別教授の発言が、製薬業界に波紋を広げている。受賞直後の記者会見で、がんの画期的免疫治療薬「オプジーボ」を製造販売する小野薬品工業に対して「研究に貢献していない」と発言したからだ。

 これに対し、小野薬品の相良暁社長は産経新聞のインタビューで「会社の名誉のためにも、研究に貢献したことははっきり申し上げたい」と反論した。本庶氏と小野薬品の“溝”は埋まるか-。

 研究機関で生まれた革新的な基礎研究を製薬会社が医薬品として実用化するというスタイルは、日本で長く行われてきた手法。

 相良氏は「研究に貢献できた巡り合わせに感謝している」と謝意を述べた。京大とは研究への貢献に関する覚書も交わしているといい、「特許出願や研究への費用的なサポートを行い、患者さんに薬を届けるという役割を担ってきた」と強調した。

 関西の中堅製薬会社だった小野薬品はオプジーボの開発に踏み切るまでには時間もかかった。

 新薬開発の成功率は2万~3万分の1といわれるほど難しい。期間も10年近くかかり、投資は数百億円以上とリスクの大きいビジネスだ。

 本庶氏がオプジーボで得るロイヤルティー(特許権使用料)収入を利用して若手研究者の支援基金設立に充てる構想を持つことについて、相良氏は「話はきているが、現段階では何ともいえない」と答えるにとどまった。

 相良氏は11月1日の決算発表の記者会見で「学術機関との共同研究は今後より積極的に行って創薬につなげたい」と語った。

 本庶氏の発言に対し、他の製薬会社幹部からは「大学などの基礎研究を実用化して、製薬会社が医薬品として患者さんにお届けする。互いにウィンウィンの関係でありたい」「本庶先生は基礎研究を支えるために、あえて強めに発言したのだろうが、とんでもない」と、嘆く声も聞かれた。

最終更新:11/5(月) 7:15
SankeiBiz

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