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日本が外国人労働者を必要とする3つの深刻な理由

11/4(日) 7:10配信

ニッポン放送

ジャーナリストの須田慎一郎がラジオ番組に出演し、外国人労働者の新在留資格をテーマに、現在の日本の労働事情について解説した。

新在留資格~単体だけでは全体像が見えて来ない日本の労働力問題

臨時国会は29日から3日間、衆参両院の本会議で安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案などをめぐった質疑が行われる。入管難民法の改正案で柱となるのが、単純労働分野などで外国人を受け入れる「新在留資格」の創設であり、与党内からも慎重論がでている。

飯田)これが今国会の焦点と言われています。今朝、読売と日経が世論調査していますが、賛否については自民党支持層のような、保守的な層がより懐疑的です。立憲民主党支持層の方が受け入れに前向きですね。

須田)これだけ新在留資格や外国人労働者の問題だけ見ていては、全体の構図は見えて来ません。日本全体で言えば、これからどんどん労働人口は不足し、いろいろな分野で働き手不足になるでしょう。それに対して日本政府がどう対応して来たか。これまでは大きく2つの柱がありました。

国は女性とシルバー層の就業率向上を目指して動いている

須田)1つは「もっと女性の就業率を上げて行こう」ということです。現状は、2016年度で女性の就業率は約64%です。厚生労働省はフルオープンにはしていませんが、目標としては2025年、2020年代半ばを目処に、北欧並の基準を目指しています。例えばスウェーデンの女性就業率は82%です。それを基準にすると、あと10年も無い間で、女性就業率を20ポイント程度上げるという方向で動いています。
もう1つはシルバー層です。さらに具体的に言うと、65~74歳の前期高齢者です。これが現状で就業率50%を越えていますが、これを約66%程度まで引き上げようとしています。

飯田)3人中2人の計算ですね。

須田)そのために、定年制の延長が検討されています。厚生労働省が「70歳くらいまで延長したい」という方針を打ち出しつつあります。
ただ、女性の就業率が80%越え、シルバー層の就業率が66%でも、まだまだ不足する部分が出てくる。そこについて、人数や業種を限定する形で外国人労働者を入れないと、日本の経済そのものが回らないのです。

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最終更新:11/4(日) 7:10
ニッポン放送

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