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<携帯電話料金>ソフトバンク値下げ静観

11/5(月) 21:08配信

毎日新聞

 ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は5日、記者会見し、携帯電話料金について、NTTドコモのような大幅な値下げには追随せず静観する意向を示した。携帯大手3社の立場が出そろったが、NTTドコモが2~4割の値下げを表明し、来年10月から参入予定の楽天も安価な料金で提供予定。今後、各社の料金競争が加速する可能性もある。

 携帯電話料金を巡っては、菅義偉官房長官が8月、「4割程度下げる余地がある」と発言。それを受ける形で最大手のNTTドコモが、2019年度から「分離プラン」を本格導入し、詳細な料金プランは今後明らかにするとしながらも、現在より2~4割程度引き下げる方針を表明した。競合のKDDI(au)は、「昨夏にいち早く分離プランを導入し、すでに請求額は平均3割下がっている」と説明。すぐに追随しない方針を示しており、ソフトバンクの対応に注目が集まっていた。

 孫氏はこの日の会見で、今年9月から導入した端末を値引きしない代わりに、通信料金を安くする「分離プラン」の導入で、従来と比べて25~30%の料金引き下げを進めていると説明。データ通信の単価も10年前に比べて1割程度になったとし、「ソフトバンクは世界で最も安い携帯電話事業者の一つ」と訴えた。ただ、菅官房長官の要請については、「真摯(しんし)に受け止めしっかり対応する」とし、今後、NTTドコモや楽天の具体的な料金プランをみながら、必要な対応を取る構えもみせた。また、格安スマホサービスを行うサブブランドの「ワイモバイル」は、19年度にも1~2割程度、値下げする可能性を示唆した。

 低価格サービスと成長分野を担う人材を強化するため、今後2~3年間に、国内の通信事業に関わる人員の約4割を新規事業や成長分野に配置転換する考えも表明。お客様窓口や携帯ショップの店員、法人営業などの社員が対象で、人工知能(AI)などを使った効率化や業務プロセスの見直しで実現する。

 孫氏は「低価格なサービスを実現するためには効率化が必要」と話した。【森有正】

最終更新:11/5(月) 23:38
毎日新聞

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