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<日本ハム>新球場、命名権売却を検討 10年100億円

11/5(月) 21:52配信

毎日新聞

 北海道日本ハムファイターズの新本拠地球場について、日本ハム側がネーミングライツ(命名権)売却を検討していることを関係者が明らかにした。買い取る企業は球場に自社やブランド名をつけ宣伝効果を期待でき、日本ハム側は売却費を管理・運営費などに充てるメリットがある。

 広告代理店がすでに国内大手企業に10年間で総額100億円で売却を打診中。実現すれば国内最高額の契約になると見られる。

 命名権事業を担当するのは、日本ハムと球団、広告大手の電通が出資し新球場建設計画を推進する「北海道ボールパーク」(札幌市)。電通が大手メーカーなどに働きかけており、関係者は「手を挙げればどこでもありではなく、売却先企業の選択が重要」と説明している。

 プロ野球の球場では、インターネット大手・ヤフーがソフトバンクの本拠地、福岡ドーム(当時)の命名権を2005年から5年約25億円で取得した例などがある。一方、札幌市が所有する札幌ドームは11年に市が「5年間以上、年5億円以上」の契約条件で募集したが買い手が付かなかった。【荻野公一】

最終更新:11/5(月) 21:52
毎日新聞

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