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新旧元号の商標登録不可 政府、来年2月に基準見直しへ

11/5(月) 13:03配信

産経新聞

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、来年5月1日の改元を控え、新元号を含め全ての元号は商標登録できない対象だと明確化するため、審査基準を改定する方向で検討していることを明らかにした。現行は現元号が登録できないとされているが、来年2月をめどに基準を見直す。新旧元号を利用した便乗商法を防ぐ狙いがある。

 現行の「商標審査基準」では、元号について「商標が、現元号として認識される場合(「平成」、「HEISEI」等)」は登録できないとしている。ただ、実際の審査では「昭和」など過去の元号も商標登録を受け付けていない。

 だが、改元に伴い旧元号となる「平成」が商標登録できるようになるとの観測が一部で浮上。政府は来春の改元で新元号を事前公表する方針で、現元号の「平成」のうちに新元号の商標登録の申請が相次ぐ可能性もある。

 政府はこうした事態が起きないようにするため、商標登録できない対象について、審査基準を「元号として認識されるにすぎない場合」と改め、現元号以外も登録できないことを明文化する。

 菅氏は会見で「過去も含めて商標登録できないことを明確にする」と語った。

最終更新:11/5(月) 13:26
産経新聞

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