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後になって日本人から不満続出?「外国人労働者受け入れ拡大」で議論しておくべき問題点は

11/5(月) 12:34配信

AbemaTIMES

 先月24日、所信表明演説で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設ける」と述べた安倍総理。そして2日には、今国会の最大の争点「外国人労働者受け入れ拡大」法案が閣議決定された。一定の技能があれば最長5年の在留資格が得られ、さらに熟練した技能を持つことが認められれば、事実上の永住も可能になるというものだ。その対象は、介護、外食、農業、漁業、建設、宿泊などの14分野で、政府は来年4月の導入を目指している。

 日本はこれまで外国人の単純労働者を認めない立場を取ってきたが、現実には技能実習生や留学生のアルバイトがコンビニエンスストアやレストランなど様々な現場で働いており、すでに外国人労働力に頼らなければならないのが現状だ。政府が検討している新たな在留資格は、熟練度によって「特定技能1号」と「2号」に分かれる。1号の場合は家族の帯同は不可で在留期限は最長5年だが、熟練した技能を有する2号に認定されれば家族の帯同も可能で、定期的な審査をクリアすれば在留資格が更新されることから、永住が可能となるというのだ。また、新在留資格では、日本人と同等以上の報酬を義務付けたり、同じ分野での転職が可能になるなど、一定の配慮を盛り込むことも検討されている。

■改善されなかった技能実習生の劣悪な待遇

 しかし外国人労働者の待遇に懸念は本当にないのだろうか。外国人労働者の人数は128万人と、この5年で倍増。このうち技能実習生と留学生が4割を占め、技能実習生を受け入れている約6000カ所の事業所のうち7割以上に法令違反が確認されているという。これまでも低賃金で過酷な労働を強いられるなど多くの問題が指摘されており、昨年にはついに7000人以上の実習生が行方不明になっているという。

 小泉進次郎厚生労働部会長は「日本で働きたい、活躍したいと、そういった方々に対して、安心して日本で生活ができる環境を整えないといけない」と話しており、共産党の志位和夫委員長は「現在いる外国人労働者の人権が守られていない。家族の帯同や職業選択の自由、現行の法律も守られていない。こういう状態のところにうんと広げてしまおう、ということなので大きな問題をはらんでいる」と指摘している。

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最終更新:11/5(月) 12:34
AbemaTIMES

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