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14年前の津波災害から観光復興したタイ・プーケットの事例、日本の観光産業が学ぶべきポイントは?【コラム】

11/5(月) 18:31配信

トラベルボイス

台風や豪雨、地震など、自然災害が多発した2018年の日本。各地に大きな被害を与えただけでなく、観光産業にも大きな影響をもたらしたことは記憶に新しい。このコラムでは、過去にタイ・プーケットで発生した大津波の事例をもとに、被害状況やそこからの復興の流れ、官民連携の役割分担、日本がそこから学ぶべきことを読み解きます。(執筆:公益財団法人日本交通公社 観光地域研究部 主任研究員 牧野博明)

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はじめに:自然災害はどこでも起こりうる

2018年は日本にとって、立て続けに大きな自然災害に見舞われる年となっています。10月中旬までに発生した主な自然災害を挙げると、6月18日に発生した「大阪府北部地震」、7月初旬に発生した「平成30年7月豪雨」、9月4日に上陸した「台風21号」、9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」、9月30日に上陸した「台風24号」、10月初旬に猛威を振るった「台風25号」などがあり、いずれも各地に大きな被害をもたらしました。

これらの災害の影響は観光面にも及んでおり、宿泊キャンセル、鉄道や道路における交通網の寸断、鉄道の計画運休、空港の閉鎖、停電などによる旅行の中止や延期が発生し、宿泊事業者や交通事業者、観光事業者等の売り上げが大きく減少する事態となりました。とりわけ交通網の寸断については、2016年の熊本地震を含め、未だに不通となっている鉄道や道路があり、1日も早い復旧が望まれます。

自然災害は日本だけでなく、世界各地で発生しています。2018年5月3日のハワイ島・キラウエア火山の噴火では、ハワイ火山国立公園がしばらく閉鎖される事態となり、観光に大きなダメージを与えました。また、8月6日には、バリ島に近いインドネシア・ロンボク島で強い地震が発生し、津波情報などによってバリ島などの観光地がパニック状態に陥りました。さらに、9月28日にはインドネシア・スラウェシ島にて地震が発生し、津波や火山噴火が起きました。

このように、自然災害はどこでも発生しうるものであるため、災害発生に備えた復旧・復興対応策を事前に検討することは重要です。観光においても、過去の事例などを参考にしつつ、ハード・ソフトの両面における効果的な復旧・復興対応策が求められます。

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最終更新:11/5(月) 18:31
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