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「在職老齢年金」制度廃止へ 60歳台後半への年金支給停止で新たな財源確保が課題に

11/5(月) 18:01配信

マネーの達人

在職老齢年金とは

公的年金には、在職老齢年金という制度があります。

公的年金の支給を受けながら働く場合、年金の一部または全部が支給停止となってしまうというルールです。

在職老齢年金制度によって年金が支給停止となってしまうのは、被保険者として働いているケースのみで、自営業者や高齢のフリーターには関係のない話です。

在職老齢年金は、60歳台前半と60歳台後半では適用される計算式が異なります。

60歳台前半の方が年金は大幅にカットされます。

また、60歳台後半で支給停止となるのは、厚生年金部分のみで基礎年金は全額支給されます。

60歳台前半の方が年金は大幅にカットされます

評判が悪い在職老齢年金制度

在職老齢年金は、「多くの人が生涯現役で働く時代に相応しくない」、「高齢者のヤル気を失わせる悪しき制度だ」といった具合に、評判が良くありません。

公的年金の趣旨は「長生きリスクをカバーする保険」ですから、働いて収入を得ることが可能である場合に、年金の支給が停止されるのは本来当然のことなのです。

が、すでに年金がもらえる権利を獲得している人からすれば、「1円でもカットされるのは気に入らない」ということなんでしょう。

在職老齢年金制度廃止

世間の悪評を受け、時期は明らかにしないものの、政府はすでに在職老齢年金制度を廃止する意向であることを表明しています。

そもそも、60歳台前半の在職老齢年金は自然に消滅します。公的年金は、原則65歳からの支給開始へ現在移行中です。

数年で移行は完了します(男性の場合)ので、「60歳台前半の在職老齢年金問題」自体がなくなってしまいます。

60歳台後半の働く被保険者とは?

当然、「廃止の対象」は60歳台後半の在職老齢年金となります。

くりかえしますが、在職老齢年金制度で年金の支給が停止になるのは、被保険者のみです。

現状の環境下で被保険者として働く人が一般的な事例であるとは考えにくく、たいていはオーナー経営者またはその親族というパターンが大半です。

しかも、年金が支給停止となってしまうのは、多額の報酬を受けているからに他なりません。

60歳台後半の在職老齢年金が廃止されれば、それを補う新たな財源が必要となります。

その分は、60歳台後半の在職老齢年金制度による年金の支給停止など全く関係のなかった受給者も負担することになります。

なんとも、理不尽なお話です。(執筆者:金子 幸嗣 / 社会保険労務士)

最終更新:11/5(月) 18:01
マネーの達人

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