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半年で日本撤退のシェア自転車ofoに破産準備報道。「中国新四大発明」の倒産ラッシュ

11/6(火) 12:13配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

2018年春、和歌山市と北九州市で事業を始めた中国シェア自転車大手のofoが10月末、わずか半年余りで日本から撤退した。

【盗まれたサドル、山積みになった自転車の残骸】日本撤退のシェア自転車ofoに破産準備報道。「中国新四大発明」の倒産ラッシュ

1年前には高速鉄道、モバイル決済、ネットショッピングと並び「中国新四大発明」ともてはやされたシェア自転車スタートアップ。その代表格である摩拝単車(モバイク)とofoは鳴り物入りで世界各地に進出したが、モバイクはメガベンチャーの完全子会社となり、ofoは母国で破産報道が信憑性をもって受け止められるなど、袋小路に陥っている。

「北京のシェア自転車はかなり減っている」

11月4日、中国経済メディア「財経」が、「ofoの従業員が、北京本社から大きな荷物を運び出している」と報じた。ofoは2016年12月に本社を現在のビルに移転、4フロアを借り切っている。ofoは「引っ越しは事実だが、賃貸契約の満了に伴い別のビルに移るだけだ」とコメントしている。

引っ越しのようなささいなことも含め、ofoの一挙手一投足が連日報じられているのは、経営破たんへのカウントダウンが始まっているとの見方が広がっているからにほかならない。

10月31日には中国メディアの「界面」が、ofoが破産もしくは支援企業の力を借りた経営再建準備に入ったと報じた。界面は、同社がユーザーから集めた保証金36億5000万元(約600億円)など、計64億9600万元(約1100億円)の負債を抱えているとも指摘。

ofoは報道を事実無根と否定したものの、北京在住の会社員(22)は、「北京に9月に引っ越してきたけど、家の周りではofoの自転車はほとんど見かけない。モバイクも含めて、シェア自転車の数が大きく減っているように感じる」と話した。

ネット上では利用者から「退会後も保証金がなかなか返ってこない」との声も増えている。

海外進出時には国内で倒産ラッシュ始まる

北京大学発スタートアップのofoは、2015年に北京でシェア自転車サービスを開始。モバイクなど後発企業が続々と参入し、2016年後半に入ると、中国都市部が黄色い車体のofo、オレンジのモバイクを筆頭に赤、緑、青、紫など色とりどりのシェア自転車で埋め尽くされた。

破竹の快進撃を続けるofoとモバイクはさらに2016年末、それぞれ世界200都市に進出する目標を打ち出した。シンガポール、イギリスと競うように進出し、モバイクが2017年8月に札幌で事業を始めると、ofoも2018年3月、和歌山に進出した。

だが日本で中国シェア自転車への注目がピークに達していた頃、足元の中国では、放置自転車問題や競争の激化で、業界はすでに下り坂に入っていた。

2017年6月、重慶発の悟空単車と地方都市を地盤にしていた3Vbikeが倒産。シェア自転車がバズワードとなった2016年末から2017年初めにかけて参入した企業の倒産ラッシュが始まった。同年末には大手の一角を形成していた小鳴単車も巨額の負債を抱えて経営破たん。大量の自転車を投下し、シェア拡大のために採算度外視でサービスを提供する利益なき消耗戦の限界が浮き彫りとなり、2018年に入るとofo、モバイクも資金難がささやかれるようになった。

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最終更新:11/6(火) 13:55
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