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<学童保育など>ボランティアから小児性愛者ら排除は困難

11/7(水) 7:15配信

毎日新聞

 学童保育など子供と接するボランティアに、小児性愛者ら別目的の大人が入り込むことを防ぐのは現状では難しい。

 警察庁は05年から、13歳未満の子供に対する強制性交等や強制わいせつ、わいせつ目的誘拐などの罪で服役した出所者を「再犯防止措置対象者」として登録している。

 対象者は一定期間、警察官が居住地を確認し面談も実施する。子供への声かけ事案などを起こせば警告し、登録を延長することもある。対象罪種以外でも動機や手口が悪質と判断した場合、各都道府県の警察が登録することもあるが、今回の男は対象ではなかった。ただ対象者かどうかは個人情報に当たるため、外部の組織からの照会には応じておらず、今回の事件の男が仮に対象者だったとしてもボランティアに採用されていた可能性は高い。

 日本大法学部の尾田清貴教授(刑事政策)は「子供との接点が多い仕事についてはボランティアであっても、応募者に身元保証人を付けてもらったり、前職に勤務態度などを照会したりするなど採用側が仕組みを整える必要がある。警察との情報共有の在り方についても、今後議論を進めるべきだ」と指摘する。

最終更新:11/7(水) 8:29
毎日新聞

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