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強制徴用判決の直後にWTO提訴手続き 韓国への攻勢強める日本

11/7(水) 11:47配信

聯合ニュース

【東京聯合ニュース】日本政府が、新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決の直後、これとは直接関係のない韓国政府の造船支援問題を引っ張り出し、両国関係の確執を助長させている。

 日本政府は6日、韓国政府による自国造船業界への公的資金支援は世界貿易機関(WTO)のルールに反するとして、WTOへの提訴に向け韓国に2国間協議を要請したと明らかにした。

 日本政府はこの件に関するWTOへの提訴方針を6月にすでに決定していたとされる。強制徴用を巡る10月30日の大法院判決の直後に2国間協議を要請したことから、性格が異なる二つの事案を絡めて韓国への攻勢を強めようとする思惑が読み取れる。

 今回のWTO提訴手続きについて、日本政府関係者は毎日新聞に「(韓国大法院の判決の直後という)タイミングは偶然だが、今後の外交カードになりうる」と指摘。二つの問題を関連付ける意図があることをほのめかした。

 韓国政府は2015年以降、経営難に陥った造船大手・大宇造船海洋に対し政府系金融機関を通じて約1兆2000億円を支援した。これを巡り、日本は韓国がWTOのルールに違反して造船業界に巨額の公的資金を投入し、国際的な安値競争を招いたと主張している。

 韓国と日本は福島第1原子力発電所事故を受けた日本産水産物の輸入規制、日本製バルブへの韓国の反ダンピング(不当廉売)関税など、すでに三つの案件を巡りWTOで係争中だ。

 日本政府はこれらの紛争でも自国の主張が受け入れられるよう総力を挙げ、強制徴用を巡る大法院判決を絡める形で主張の正当性を国際世論に訴えると予想される。

最終更新:11/7(水) 11:54
聯合ニュース

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