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トランプ氏、「米国第一」外交の強硬化も=日本など同盟国にも影響―米中間選挙

11/7(水) 16:34配信

時事通信

 【ワシントン時事】米中間選挙で民主党が下院を奪還したものの、トランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交に一定の歯止めがかかると見る向きは少ない。

トランプ共和、下院で敗北=上院は過半数維持でねじれ-政権運営厳しく

 外交問題評議会のジェームズ・リンゼー上級副会長は「トランプ氏は、国家主義、重商主義、保護主義の傾向をより強める」と予測。こうした姿勢が「ねじれ議会」との対立を深めれば、外交の停滞は避けられない。

 リンゼー氏は、トランプ氏の行動について「(内政などで)困難に直面すると、引き下がらずに『倍返し』する性格だ」と分析。民主党が国際協調主義に基づき「トランプ外交」に反対すれば、日本を含む同盟国に対してもさまざまな分野で強硬姿勢に出る可能性がある。

 また、民主党が下院で、2016年の大統領選にロシアがトランプ陣営と共謀して介入した疑惑の追及を強めるのは必至で、トランプ氏が目指す対テロ戦などでロシアと協力する融和的な政策の実現は困難だ。トランプ政権はロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を示しており、「冷戦後最悪」とされるロシアとの関係修復は難しい。

 トルコでのサウジアラビア人記者殺害事件に反発する民主党は、サウジへの武器売却中止を求め、原子力政策への協力にも反対するとみられる。サウジとの友好関係を重視してきたトランプ政権に打撃になりそうだ。

 一方、「新冷戦」の様相を強める米中関係をめぐり、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は「中国の台頭を止めるために、あらゆることを行うべきという点で、米国内で広範な合意がある」と指摘。選挙結果が対中強硬路線に影響を与えることはないと見通す。 

最終更新:11/7(水) 18:28
時事通信

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