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<東海第2延長許可>原電経営なお綱渡り 地元同意、壁厚く

11/7(水) 19:30配信

毎日新聞

 東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長が認可され、再稼働に必要な国の審査をすべて終えた日本原子力発電は、経営の安定化に向けて一歩前進した。ただ、再稼働の前提となる地元同意は難航が予想され、今後も厳しい経営が続きそうだ。

 原電は日本で唯一の原発専業会社だが、2011年の東日本大震災後、全原発が停止したまま。再稼働を目指す原発2基のうち、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)は直下に活断層があると指摘され、廃炉の可能性がある。大手電力から廃炉作業を請け負う新規事業も大きな収益源には育っていない。

 現在は株主で売電契約を結ぶ東京電力ホールディングス(HD)など大手電力各社が支払う「基本料金」で経営を成り立たせており、18年3月期は2年ぶりの最終(当期)黒字を確保した。だが、自立した経営の実現のため、1基で1000億円規模の収益改善効果があるとされる原発の再稼働が悲願だ。原電は7日、「安全性を一層向上させ、自治体や地域の皆様に丁寧に説明していく」とのコメントを出し、再稼働に向けて地元への説明を尽くす姿勢を改めて示した。【袴田貴行】

最終更新:11/7(水) 19:53
毎日新聞

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