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市町村負担4370億円=幼保無償化で―内閣府原案

11/7(水) 18:04配信

時事通信

 2019年10月から全面実施される幼児教育・保育の無償化で、国と地方の費用負担に関する内閣府原案が7日、分かった。

 無償化にかかる費用を年約8300億円、このうち市町村側に求める負担を4370億円と試算。政府は、年末の予算編成に向け自治体側との調整を本格化させるが、全国市長会は全額国費で賄うよう求めており、原案通り決着するかは不透明だ。 

最終更新:11/9(金) 8:11
時事通信

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