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大阪都構想の経済効果16日に議論へ 松井知事「住民に見ていただく機会を」

11/7(水) 15:53配信

THE PAGE

大阪都構想の経済効果16日に議論へ 松井知事「住民に見ていただく機会を」

 大阪府の松井一郎知事は7日午後、大阪府庁で定例記者会見を行った。大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の経済効果について、松井知事は今月16日に副首都推進会議で、議論の場を設けると発表した。

【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2018年11月7日)

府議会、市議会の各会派に出席要請

 大阪府と大阪市は今年7月に「大都市制度の経済効果に関する調査結果」と題した試算を発表。法定協議会での審議を目指すも、自民などの各会派から試算のやり方を疑問視する意見も出た。

 松井知事はこれまでに、副首都化を目指し広域行政の在り方を話し合う「副首都推進本部会議」で経済効果を議論したいとしてきた。

 報道陣の「いつ開催するか決まったか?」との問いに、松井知事は「11月16日にやりたいと思ってます。府議会、市議会の各会派に出席要請をして、記者の皆さんにも直接、経済効果を算出して頂いた専門家の皆さんに質問して頂く時間も作りたい」などと述べた。

 また、松井知事は「政治家として経済効果に対して疑問があるなら、当事者に確認するのは当たり前のこと。その当たり前のことをやる人がどれだけいるのか? ひょっとしたらボイコットするかもしれませんよ」とけん制した。

「主張食い違ったままでは住民が混乱」

 別の報道陣からは「こうした場で経済効果を専門家に説明してもらうことの意義は?」という質問も出た。

 松井知事は「我々は経済効果があるといってきた。特に自民党の皆さんは経済効果はないと言ってきた。お互いの主張が食い違ったままでは住民の皆さんが混乱したままになるので、住民の皆さんに見ていただく機会をつくろうということです」と説明した。

最終更新:11/7(水) 16:15
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