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スポンサー契約動向に注目が集まるパイオニア 中間決算で約100億円の赤字

11/7(水) 15:08配信

東京商工リサーチ

 カーエレクトロニクス大手のパイオニア(株)(TSR企業コード:291061753、東証1部、文京区)は11月7日、2019年3月期決算第2四半期決算を発表した。売上高は連結ベースで1709億2800万円(前年同期比3.0%減)で、営業赤字16億8800万円(前年同期20億4900万円)を計上。最終赤字は99億3300万円(同▲26億4900万円)に拡大した。
 2019年3月期本決算の見通しは売上高3500億円に下方修正し、当期純損益の開示はしなかった。

 パイオニアは第1四半期決算で「継続企業の前提に関する注記」(ゴーイング・コンサーン注記、GC)を初めて記載。2018年3月期に最終赤字71億円を計上し、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュフローは172億円のマイナス。さらに当年度も営業赤字を見込み、2018年9月に返済期限が到来する借入金(133億円)について取引銀行から借り換えの合意が得られていないことを理由としていた。
 スポンサー交渉の行方に注目が集まっていたが9月12日、香港を拠点とする投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)傘下のファンドとの間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結したことを明らかにした。
 パイオニアが発行する優先株式をファンドが引き受け、出資を仰ぐ。総額500億~600億円をめどに1株あたりの払込金額はデュー・デリジェンスを経て正式に決定するとした。ファンドはパイオニアの筆頭株主となる見込みで、出資に先立ってパイオニアに総額250億円の融資(ブリッジ・ローン)を実行し、懸案となっていた借入金の返済資金などに充当した。
 ところが、その後のファンドとのスポンサー正式契約は難航しているようだ。10月26日には「10月末日を目処に正式契約を締結するべく検討・協議しておりますが、10月末日以降も継続する」として正式契約には未だ至っていない。
 スポンサー候補の動向も注目されるなかで、リストラクチャリングと本業面の建て直しを急ぐ名門企業の行く末を、関係者は固唾を呑んで見守っている。

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