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中国、1585品目の最恵国税率を低減 11月から

11/7(水) 15:25配信

東方新報

【東方新報】中国国際放送局(CRI)によると、国務院関税税則委員会は、1日から紡績製品や機械設備、機械部品などの輸入製品1585品目に対する最恵国税率を低減させ、平均税率を10.5%から7.8%まで下げている。

 これについて専門家らは「関税の低減は国内産業のグレードアップや企業のコスト削減、人々の様々な消費ニーズを満足させることにつながる。この措置は、中国には開放を拡大していく用意があるというメッセージを世界に向けて発信している」と分析している。

 減税対象となった1585品目のうち、677品目が紡績製品、建材、卑金属、鉄鋼などで、平均税率は11.5%から8.4%にまで低減。また、紡績業、軽工業、金属加工業、エンジンなどの機械や関連部品など396品目に対する関税は12.2%から8.8%にまで抑えられる。

 今回の減税について、商務部研究院国際市場研究所の白明(Bai Ming)副所長が記者のインタビューに応じ、「輸入製品の関税低減は、供給側の構造改革の短所を補うだけに止まらず、能動的な開放拡大にもなる、一石二鳥の措置だ」と話した。

 中国では現在、関税の分野以外でも、製造業や金融業などのサービス業への市場参入を拡大するなど、一連の開放拡大措置を講じている。今月5日には、第1回中国国際輸入博覧会(China International Import Expo)が上海で開催され、約130の国から3000社以上の企業が出展する予定。白副所長は、「開放を拡大し、発展がもたらす恩恵をシェアしようという、中国からの積極的なシグナルだ」と話している。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:11/7(水) 15:25
東方新報

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