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遼寧省政治協商会議・夏德仁主席ら来日、東京で貿易協力セミナー開催

11/7(水) 14:30配信

東方新報

【東方新報】日中関係の改善に伴い、日中両国間のビジネス往来は頻繁になってきた。近ごろは、中国の地方の省や市による外国企業の誘致イベントが盛んだ。10月29日、遼寧省(Liaoning)政治協商会議の夏德仁(Xia Deren)主席が遼寧省の経済と貿易の関係者を率い、東京で「遼寧省と日本経済貿易協力セミナー」を催した。

【写真】遼寧省政治協商会議 夏德仁主席

 当日、同セミナーには、遼寧省政治協商会議夏主席、中国駐日本大使館経済商務参賛処の宋耀明(Song Yaonming)公使、遼寧省政治協商会議李樹民(Li Shumin)秘書長、遼寧省外事弁公室応中元(Ying Zhongyuan)主任、伊藤俊輔(Shunsuke Ito)衆議院議員、伊藤公介(Kosuke Ito)前国土庁長官、オリックス株式会社伏谷清(Kiyoshi Fushitani)専務執行役など、日中両国の政財界の人士が出席した。

 セミナーの席上、夏主席は遼寧省における経済発展状況について紹介を行った。夏主席は、「先日、習近平(Xi Jinping)主席が遼寧省を視察し、遼寧省の今後の発展の方向性について指示した。遼寧省の発展の趨勢は良好で、遼寧省と日本の協力関係が大きく進む可能性を秘めている。遼寧省と日本の間には、すでに良好な基礎がある。多くの日本企業が遼寧省で投資をしており、オリックスや住友、日本精工、松下、東芝、トヨタ、マツダ、日産など昨年末時点で日系企業7160社が許可を受け、累計利用外資額は240億ドル(約2兆7160億円)に上る」と紹介した。

 今後の遼寧省と日本の協力の方向性について、夏主席は、遼寧省の今後の発展の重点を紹介し、日本の各界が一緒に参加するよう要請した。第一には、遼寧省の「一帯五基地」建設構想だ。「一帯」とは、遼寧省を中国の重要な経済支持帯(=地帯、ベルト)に造り上げることを指し、「五基地」とは、先進的装備の製造基地、重大な技術装備の戦略基地、国家新型原材料基地、近代的農業生産基地、重要な創新研究開発基地の5つを指す。第二には、遼寧省は正に新型の産業基地の建設に取り組んでおり、主に、ハイエンド装備の製造、工業用ロボットの研究開発、航空宇宙技術の開発、新エネルギー開発、新材料開発を含む。第三には、日本と知的財産権の領域で協力関係を強めたい、と述べた。

 宋耀明公使は、挨拶の中で「遼寧省は中国の東北地方の海路で出入りする玄関口にあり、中国工業の要衝だ。多年来、遼寧省は経済貿易の拡大を主軸とし、科学技術、教育、観光業など日本との交流を積極的に進めてきた。日本の友人らとは信頼し合うことができるパートナーだ。遼寧省と日本との交流と協力関係は、改革開放40年来の日中交流協力の重要な縮図だ。今年の前3四半期、日中貿易は二桁の成長を維持し、日本からの投資の増加率は34%に達した」と述べた。

 宋公使は、「安倍晋三(Shinzo Abe)首相が先ごろ訪中し、両国首脳が日中互いに協力をし合うパートナーとなり、互いに脅威にはならないと再確認し、互いにハイレベルな実務的な協力関係を進めることに合意した。新しい情勢の下、遼寧省は日本との協力関係を全面的に深めていく。遼寧省と日本の協力関係は、さらなる高みへと進んでほしい。遼寧には日本に近いという地政学的優位性だけでなく、強力な工業の基礎と、優良な自然環境と豊富な観光資源を有し、中国東北地区唯一の自由貿易試験区もある。中国政府が進める『一帯一路(One Belt One Road)』と東北振興の政策的な優位性により、ハイレベルなウィンウィン関係を模索し、高品質なプラットフォームを作り上げることができるだろう」と語った。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:11/7(水) 14:30
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