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プユマ号脱線 日本車輌、安全装置の設計ミス11日までに修正へ/台湾

11/8(木) 15:01配信

中央社フォーカス台湾

(台北 8日 中央社)10月21日に発生した台湾鉄路管理局(台鉄)特急プユマ号の脱線事故で、行政院(内閣)の調査チームは7日、台鉄や、車両を製造した日本車輌製造などの日本企業を招請し、設計ミスが見つかった自動列車防護装置(ATP)について話し合いを行った。日本車輌は、問題のある36両を全て11日までに修理する方針を示した。

行政院が公表した報道資料によれば日本車輌は、ATPが切られた際、指令員に通知される機能について、設計図にあったが、製造段階で設計図通りに配線されていなかったと説明。結果、納入された車両で機能が作動していなかったという。

台鉄側は、この機能を納入前のテスト項目に入れておらず、運用が始まった後も問題の発見に至らなかった。日本車輌が今回、修理を行った後、台鉄は1カ月以内に機能のテストを行う見通し。

台鉄が運用前に機能のテストを行っていなかったことについて、行政院調査チームの呉沢成召集人は、台鉄はテスト時のミスだと認めていると説明。また、各部門間の連絡や確認を怠っていたことも背景にあるという。

死傷者200人以上を出したプユマ号脱線事故は、速度超過が事故の主な原因の一つだとみられているが、安全装置であるATPをめぐっては、運転士が指令員に「切った」と報告したか否かについて行政院調査チームと台鉄で見解が対立している。

(顧セン/編集:楊千慧)

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