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「幼保無償化、市町村も負担」 政府原案、必要財源の5割超

11/8(木) 11:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 2019年10月に始まる幼児教育・保育の無償化について、政府は必要財源を8300億円と見込み、この5割超を市町村の負担とする方向で検討していることがわかった。19年10月からの半年間に限り市町村分の2200億円を全額国費で負担する考えだが、全国市長会は「無償化は国が決めたこと。新たに必要となる財源はすべて国費でまかなうべきだ」と反発する。
 政府原案によると、私立保育所・幼稚園の運営費については、国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という今の負担割合を無償化後も維持する。…… 本文:669文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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