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<東芝>7000人削減 LNG事業撤退、原発子会社は清算

11/8(木) 11:00配信

毎日新聞

 東芝は8日、エネルギー部門の社員を中心に1060人の早期退職を募集すると発表した。早期退職を含め、今後5年間でグループ全体の約5%に当たる7000人の人員を削減する。米液化天然ガス(LNG)事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。

 大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)が8日午後、記者会見して詳細を説明する。

 グループの従業員は50代以上の比率が高く、年間で1000人以上の規模で退職者が出る。今回の人員削減の大半は定年退職によるものだが、今後の成長が見込みにくい火力発電部門など一部では早期退職を募る。人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)といった成長分野には今後5年間で1兆7000億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。

 LNG事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約1兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、930億円の売却損失を見込む。

 海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが2017年に経営破綻し、撤退を決めている。英原発事業子会社「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。

 東芝は15年に発覚した不正会計処理やウェスチングハウスの巨額損失計上で経営危機に陥り、半導体メモリーや家電、パソコン事業を売却した。【柳沢亮】

最終更新:11/8(木) 15:31
毎日新聞

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