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【時視各角】平和を経済と競わせる国=韓国

11/8(木) 16:16配信

中央日報日本語版

平和と経済が突然もみ合うところだ。自由韓国党は先週「経済が平和だ」として8・15祝辞の時、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が述べた「平和が経済だ」に応酬した。韓国党関係者は「経済より平和(北朝鮮)を優先順位に置くという大統領に対する反論の意味」と話した。大統領は1日、国会演説で再び「平和が経済」と強調した。平和であれ経済であれ、どちらかの肩を持つつもりはないが、一度考えてみたい。

「平和が経済」という言葉は全面的に正しい。韓国の地政学的位置を考えるとなおさらだ。北核リスクは依然として国家の格付けに大きな影響を及ぼす。ムーディーズのような世界3大格付け会社が韓国経済の評価のために訪韓すると、国家情報院の北朝鮮担当者に必ず会って説明を聞くという事実はもう秘密でもない。北朝鮮リスクが減れば韓国経済のリスクも小さくなる。それでも平和だけで経済が上手くいくわけではない。経済の鏡、最近の証券市場が生き証人だ。

先月、韓国証券市場は急落した。落ち幅は世界最大だった。韓国より米中貿易戦争の影響を大きく受けるという台湾よりさらに落ちた。企業の価値は類のない安物扱いされている。10月末現在の韓国証券市場の株価収益率(PER)は8倍、株価純資産倍率(PBR)は0.9倍でトルコ・ロシアと似ている。韓国証券市場、韓国企業が通貨危機直前のトルコの水準というのは理解できるだろうか。「平和が経済」であれば、有り得ないことだ。政府の言葉通りであれば、南北関係や平和の気勢がこのように良くて高かったことがないではないか。

政府の回答は一貫している。「ファンダメンタルズは強固だ」だ。また、外国人の資金離脱には「理由が分からない」として口を閉じる。証券街の見解は違う。10人に10人は、「投資心理が完全に死んだ」と口をそろえる。A資産運用社長は「外国人は言うまでもない。まず金持ちが離れる。事業体を売却し、韓国株式を売り、不動産を購入し、米国株を買う。国民年金まで国内株式から目をそらす。韓国企業、韓国経済に明日がないという意味だ」と話した。

株式市場は未来を生きる所だ。未来に収益を出せるような企業がなければ、株を買う理由もない。今年現代・起亜車の営業利益は全盛期の10分の1に落ちた。一人で耐えてきた半導体の超好況も下り坂をたどっている。半導体を抜いた30大企業の今年上半期の営業利益は昨年より16.3%減った。来年には週52時間制が本格施行され、最低賃金は10%また上がる。企業からはお金が漏れることだけが残っている。このような国、このような証券市場から資金が流出しなければそれがおかしい。

「北朝鮮にオールイン」が平和を保障するわけでもない。米国財務省が韓国銀行に警告し、駐韓米大使館は5大グループに対北朝鮮事業の速度調整を呼びかけた。それも韓国政府を通じずに直接出た。北朝鮮序列100位ぐらいの李善勧(リ・ソングォン)がせいぜい冷麺一杯を食べさせながら「冷麺がのどに通るか」として韓国最高企業家を脅した。ここまでくると、外国人投資家も分かる。北朝鮮に傾けられるこの政府の求心力が韓米同盟を押し退ける遠心力で働いているという事実を。

証券市場で「北朝鮮が先だ」「韓国経済を北朝鮮の水準に壊すのが目標か」として不満の声が出てくることを軽く聞き流してはならない。このような屁理屈な非難に政府はもちろん、納得がいかないだろう。とんでもない「偽物ニュース」に怒りもぶつけるだろう。だが、一度呼吸を整えて考え直してほしい。なぜそのような話が出るのか。政府が自らもたらしたことではないか。荒っぽい表現で並べたが、証券市場の願いは一つだ。経済を助けてほしい、馬を馬車の前に置いてほしいということだ。それがそれほど難しいだろうか。「北朝鮮より経済」と一言さえ言えば良いことだ。

イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト

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