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メルカリ、潜在顧客の“掘り起こし”に勝機 「既存のアクティブユーザーの倍はいる」

11/8(木) 18:29配信

ITmedia NEWS

 「メルカリを『使ってみたい』という人は、既存のアクティブユーザーの倍はいる」――メルカリの長澤啓CFO(最高財務責任者)は11月8日、同社の決算説明会でそう話した。主に20~30代の女性層を取り込み成長してきたフリマアプリ「メルカリ」だが、ファッション以外にも釣り、クルマなどカテゴリーを強化し、潜在顧客層を掘り起こす。その一方、メルカリに次ぐ柱となる事業の育成を進めるが、要となる決済サービス「メルペイ」の詳細はまだ明かさない。

【メルカリのユーザー数の推移】

 同社の2018年7月~9月連結業績は、売上高が105億円、営業利益が25億円の赤字。人件費、広告宣伝費がかさんだ。収益の屋台骨は日本国内のフリマアプリ「メルカリ」事業で、97億円(前年同期比42.7%増)を占める。7~9月の国内流通総額(GMV)は990億円(同41.4%増)、月間アクティブユーザー数(MAU)は1133万人(同24.8%増)と「継続的・安定的に成長している」(長澤氏)。

 「(18年4~6月期と同等で)58万人のMAUを積み上げている。絶対数を積み上げることを大事にしたい。購入数・単価の上昇もあり、GMVも拡大している」(長澤氏)

 長澤氏は、国内メルカリ事業は“伸ばす余地”があるとみている。これまでメインに獲得してきた20~30代女性層に加え、20代男性、さらに他の年代のユーザーも狙う。そのための施策が、出品カテゴリーの強化だ。

 同社は10月、自動車関連SNS「CARTUNE」を運営するマイケル(東京都渋谷区)を子会社化した。CARTUNEは、カスタムカーなどの写真を投稿できるクルマ好きのコミュニティーだ。長澤氏は「活性化されたコミュニティーとつながることで、メルカリ内の特定カテゴリー(この場合はクルマ関連)の流通を伸ばせる」と説明する。

 「コスメ・香水・美容」カテゴリーの商品を出品すると、メルカリ内で使えるポイントを付与するキャンペーンも実施した。特定カテゴリーの強化に合わせたテレビCMを展開するなど、潜在的なユーザー層の掘り起こしに余念がない。

 出品がしやすいように、サービスの機能改善も進める。同社は5月、メルカリアプリに「バーコード出品機能」を追加した。本やCDなどのバーコードをスマホカメラで読み取ると、商品の情報が自動入力されるという機能だ。バーコードが付いた商品のGMVは、5月と比べると9月時点で約5.5倍にアップしたという。

 長澤氏は「メルカリの特徴は、1回使えば『簡単に出品できる』と実感してもらえ、繰り返し利用してもらえることだ。その認知がまだまだ重要と考えている」と強調する。

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最終更新:11/8(木) 18:29
ITmedia NEWS

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