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“仮想パッチで攻撃防御×サイバー保険付き”の「サーバ脆弱性対策サービス」――NECが12月から提供開始

11/8(木) 19:34配信

ITmedia エンタープライズ

 NEC、トレンドマイクロ、三井住友海上火災保険(三井住友海上)の3社は2018年11月7日、仮想パッチを使ったサーバの脆弱(ぜいじゃく)性対策に、サイバー保険を付帯させた「サーバ脆弱性対策サービス」を共同開発したと発表した。システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃への対処とリスクへの備えを包括的にサポートするサービスとして、2018年12月10日からNECが提供を開始する。

「サーバ脆弱性対策サービス」の特徴

 同サービスは、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を活用した仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービスに、三井住友海上のサイバー保険を付帯させたもの。NECがクラウドサービスとして提供する。

 OSやアプリケーションの不具合を修正する正規のセキュリティパッチを早急に適用することが難しい環境に対し、暫定的なセキュリティを担保するソリューションで、仮想パッチによる脆弱性対策(応急処置)を提供するとともに、インシデントが発生した際は、原因調査や損害賠償請求などの対応で発生した費用を補償し、金銭面でのリスクを低減する。

 サイバー保険の補償金額は、費用損害保険金が300万円まで、賠償損害保険金が600万円まで。例えば、仮想パッチが適用された1サーバ/1事故当たり、フォレンジック解析は300万円、賠償金は600万円までとなる。

 サーバ脆弱性対策は、サーバの通信パケットを監視し、脆弱性を狙った攻撃を検知した場合は、その通信をブロックする仮想パッチを提供することで、サイバー攻撃を未然に防止する仕組み。OSやアプリケーションに影響を与えないため、システムを停止することなく、随時パッチ適用が可能だという。

 正規パッチに代わって脆弱性を突いた攻撃を検知・防御する仮想パッチは、トレンドマイクロが提供。同社が保有する最新の脅威情報と連携し、100種類以上のOSやミドルウェアの脆弱性に対応する。

 同サービスは、オンプレミスやクラウドなど、さまざまなサーバ環境に対してサーバ1台から適用可能。管理サーバはNECがクラウドサービスとして提供するため、ユーザーは管理負担や導入コストを低減できるとしている。

 サービスの利用価格(税別)は、1サーバ当たり「サーバ脆弱性対策サービス 仮想パッチ」が年間18万円、「サーバ脆弱性対策サービス 仮想パッチ&アンチウィルス」が年間23万4000円。サービスには「Trend Micro Deep Security」の利用料も含まれる。

ITmedia エンタープライズ

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