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“グループを挙げて”基地局設置交渉――楽天がキャリア事業の進捗を説明

11/8(木) 21:00配信

ITmedia Mobile

 楽天は11月8日、2018年度(※)第3四半期決算を発表。同日、報道関係者向けの決算説明会を開催した。その決算説明会において、同社の山田善久副社長(コミュニケーションズ&エナジーカンパニー プレジデント)がMNO(携帯キャリア)事業の進捗(しんちょく)状況を改めて説明した。

【基地局設置交渉に数百人を投入】

※1 楽天の年度(決算期)は1月1日から12月31日まで。第3四半期は7月~9月となる

基地局:ベンダーは「少数精鋭」 場所確保は「数百人体制」で

 前四半期の決算説明会において、山田副社長はMNO事業における10年間(2028年まで)の設備投資額が当初計画の約6000億円を下回る見通しを明らかにしていた。

 今回の決算説明会では、低予算を実現するポイントとして「KDDIとの提携」と「基地局」の2点が挙げられた。

 KDDIとの提携は11月1日に発表されたもので、楽天グループが保有する決済・物流基盤をKDDIに提供する代わりに、KDDI(と沖縄セルラー電話)が保有するau 4G LTEネットワーク(※2)を楽天モバイルネットワーク(MNO事業子会社)に貸し出すという双務的なものだ。

※2 UQコミュニケーションズが保有する「WiMAX 2+」(TD-LTE互換)を含む

 「東京23区、大阪市、名古屋市と混雑エリアを除く」「2026年3月31日まで」という条件付きではあるが、楽天はサービス開始当初から全国エリアで展開できるという大きなメリットがある。集中的に東名阪エリアの整備を行った後で、地方のエリア化に取りかかるといった展開もしやすい。

 山田副社長は「一部のインフラについては(KDDIと)共同で整備する一方で、サービス面で健全な競争をしていく」と語った。

 基地局を含むネットワーク回りについては、今回の説明会で初めてベンダー(供給者)が以下の通り公表された。

・RAN(無線アクセス):フィンランドNokia、米Altiostar
・伝送:沖電気、富士通、米Cisco、米Ciena
・コア:Nokia、Cisco
・BSS/OSS(サポートシステム):NEC、米Netcracker、インドInnoeye Technologies
・ハードウェア:台湾Quanta Computer
・ラボ:インドTech Mahindra

 「各分野で実績のあるベンダーを、“たくさん”ではなく“少数”」(山田副社長)とすることで、コストを削減し、10年間の設備投資額を6000億円未満に抑える心づもりのようだ。

 屋外の基地局については、総務省への免許申請時に作成した開設計画書では「2026年3月までに全国に2万7397局」整備することになっているが、この計画を大幅に前倒しする検討を進めているという。

 MNO事業は「(楽天)グループ全体の戦略の基盤」(山田副社長)と位置付けられていることもあり、基地局の設置交渉に当たる人員はグループ全体から数百人規模で確保しているという。

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最終更新:11/8(木) 21:00
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