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菅氏、携帯料金「絶対下げる」

11/8(木) 20:35配信

共同通信

 菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に4割下げる」と題し、大手3社に値下げを重ねて要請していることが8日、分かった。6月時点で3社が占めるシェアは89%に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。

 菅氏は、大企業の利益率が平均約6%なのに対し、3社は20%前後を確保していると問題視。携帯電話は「国民のライフライン」と位置付けた上で、インフラ企業である東京電力ホールディングスや東京ガスと比べた利益率は「3~4倍にもなる。不健全だ」と批判した。

最終更新:11/8(木) 21:00
共同通信

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