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「住宅ローン」金利引き下げ競争が激化 「最低金利」の低さだけに夢中になると、最終的にオーバーローンで失敗することも。

11/8(木) 8:00配信

マネーの達人

住宅ローンの金利引き下げ競争が限界を迎える中、銀行側が提示する「最低金利適用のための条件」で負担が増しています。

今回は、実際に大手2行の事例を確認しながら、この問題について解説します。

最低金利を得るには、銀行の示した条件を満たす必要がある

今までは、顧客の個人信用情報に問題がなく、安定した職業に就いていれば、最低金利の適用を受けることが出来ました。

しかし、住宅ローンの金利引き下げ競争が進み、住宅ローンの利ざやだけではやっていけなくなりました。

そこで考え出されたのが、一定の条件を付けることで、顧客の金融資産を囲い込み、今後の手数料収入を増やすことで、付加価値を付ける方法です。

この方法は、既にメガバンクなどで行われていますが、メガバンクはあくまで金消契約(金銭消費貸借契約)までに、顧客のニーズに沿った提案をするだけで、それにより最低金利が適用されるわけではありません。

しかし、これから紹介する大手2行は、それをしなければ、最低金利の適用が受けられない仕組みとなっている点に、大きな違いがあります。

これを強制適用すると、優越的地位の乱用と取られることを知ってか、あくまで任意というスタンスですが、最低金利を得るためには、銀行の示した条件を満たす必要があります。

1. 三井住友信託銀行では、3つの条件をクリアする必要あり

まずは、三井住友信託銀行の事例です。

三井住友信託銀行では、変動金利で年0.475%という金利を提示しています。

普通の大手行では、これだけでも十分に低いのですが、最近、以下の条件を満たすことで、さらに金利を引き下げ始めました。

それは、

(1) 「証券(投資信託・国債)口座」の申し込みで年0.01%
(2)「NISA口座」または「ジュニアNISA口座」の申し込みで年0.01%

(3) 住信SBIネット銀行の口座開設の申し込みで年0.01%

(1)(2)(3)の利用で最大年0.03%の金利引き下げ

です。

これだけ見ると、三井住友信託銀行にとって都合の良い条件ですが、これで最低金利は年0.445%となり、少しでも低金利が欲しい顧客は思いのままに操れます。

なお、三井住友信託銀行ダイレクトの申し込みと、三井住友信託銀行を給振口座に指定することが大前提です。

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最終更新:11/8(木) 8:00
マネーの達人

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