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NTT西日本とマイクロソフトが自治体向けクラウドサービスで協業

11/8(木) 18:10配信

MBSニュース

NTT西日本と日本マイクロソフトは8日、協力して地方自治体向けのクラウドサービスを提供していくと発表しました。

データを外部に保管したりインターネット上のソフトを利用するクラウドサービスは、官公庁や企業・大学などで導入が広がっています。一方で、地方自治体では情報通信技術を熟知している専門職員が不足がちで、導入はなかなか進んでいません。そんな中、NTT西日本は先進的なクラウド技術を持つ日本マイクロソフトと協力して、西日本エリアの自治体向けにクラウドサービス事業を進めていくと発表しました。

自治体は2社が展開するクラウドサービスを導入することで、システム全体を通したきめ細やかな対応を受けられることになり、コスト削減や住民サービスの向上などにつながるということです。

NTT西日本の小林充佳社長は「今後5年間で自治体のクラウドビジネスが4000億円から5000億円ほどの市場規模になるとみていて、そのうちの1000億円程度の売り上げを目標としたい」と話しています。

(クロスメディア部)

※写真左側がNTT西日本の小林充佳社長、右側が日本マイクロソフトの佐藤知成執行役員常務

最終更新:11/8(木) 19:10
MBSニュース

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