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消費増税で政府“商品券”検討…「景気刺激」の効果は!?

11/8(木) 19:31配信

TOKYO MX

TOKYO MX朝のニュース生番組「モーニング CROSS」。11月5日(月)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが、消費増税対策で政府が発行を検討している「商品券」について意見を述べました。

2019年10月の消費増税に伴う経済対策で、政府は額面以上の金額で買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行を検討しています。財務省の原案によると、2万5,000円分を2万円で購入できる「割引商品券」の発行が想定されています。もともと政府は、現金を使わない“キャッシュレス決済”をした場合、2%分をポイント還元する制度を検討していました。しかし、与党・公明党が「クレジットカードなどを持たない層には恩恵が少ない」と主張し、商品券の発行を強く求めていました。

◆商品券が金券ショップなどに転売される可能性も
柏木さんは、商品券の経済効果について解説しました。メリットとしては地域の商店街の活性化や、それに伴う地域コミュニティの再構築などが期待されると語りました。

これに対しデメリットとしては、商品券の発行に伴う自治体の財政負担が大きいことが挙げられます。柏木さんによると、全国の自治体で約1,000億円の負担増が見込まれるそうです。また「商品券利用期間の前に、買い控えが起きる可能性がある」と言います。さらに商品券が公共料金の支払いには使えないため、「金券ショップや、ネットオークションなどで転売されるおそれもある」と語りました。

◆商品券に経済効果はほぼ見られない?
柏木さんは、過去の消費増税時に発行された「プレミアム付き商品券」を分析すると、「“景気刺激策”にはなりづらい結果が出ている」と語ります。「2万円の商品券で5,000円分得をするといった小規模のものだと経済効果はほぼ見られない」と主張しました。

柏木さんの話を受け、江戸川大学教授の小林至さんは、「商品券発行などの政策はあまり意味がないと思う」と苦言を呈しました。そして「自民党が、公明党に気を使っているだけでは」と語りました。

また、消費増税の背景には少子高齢化に伴う社会保障費の増大があります。柏木さんは、「国の財政が消費税に依存してしまうと、将来的には税率が20%前後まで上がっていくかもしれない。国には社会保障費の抑制にも取り組んでほしい」と求めました。

最終更新:11/8(木) 19:31
TOKYO MX

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