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10月の「人手不足」関連倒産は25件、「求人難」型が6件発生

11/8(木) 13:30配信

東京商工リサーチ

 企業倒産が低水準で推移している一方で、厚生労働省が10月30日に発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント高い1.64倍になり、1974年1月以来、44年8カ月ぶりの高水準なるなど、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。
 
◇10月は25件、「求人難」型が6件発生
 2018年10月の「人手不足」関連倒産は、25件(前年同月比35.8%減、前年同月39件)で、8カ月ぶりに前年同月を下回った。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が12件(前年同
月29件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が6件(同4件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が5件(同5件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が2件(同1件)だった。

◇10月の産業別、サービス業他が最多
 10月の産業別では、最多がサービス業他の9件(前年同月8件)だった。次いで、卸売業4件(同3件)、運輸業4件(同1件)、建設業3件(同11件)、製造業3件(同6件)、情報通信業1件(同4件)、不動産業1件(同2件)の順。

◇10月の地区別、9地区のうち、7地区で倒産が発生
 10月の地区別では、全国9地区のうち、北海道と北陸を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東9件(前年同月16件)を筆頭にして、近畿5件(同3件)、九州5件(同5件)、東北3件(同1件)、中部1件(同4件)、中国1件(同1件)、四国1件(同2件)の順。
 
◇10月の都道府県別、最多は東京5件
 10月の都道府県別では、東京5件(前年同月10件)、福岡3件(同2件)、兵庫3件(同1件)、青森と京都が各2件の順だった。

◇2018年1-10月の要因別、「求人難」型が約5割増
 2018年1-10月の「人手不足」関連倒産は324件(前年同期比20.4%増、前年同期269件)で、前年同期より2割増で推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が237件(前年同期比13.9%増、前年同期208件)、「求人難」型が46件(同48.3%増、同31件)、「従業員退職」型が22件(同29.4%増、同17件)、「人件費高騰」型が19件(同46.1%増、同13件)になった。「後継者難」型が7割(構成比73.1%)を占めた一方で、「求人難」型の増加ぶりが目立つ。

◇2018年1-10月、サービス業他が最多90件
 2018年1-10月の産業別では、最多がサービス業他の90件(前年同期比42.8%増、前年同期63件)。次いで、建設業64件(同1.5%減、同65件)、卸売業55件(同71.8%増、同32件)、製造業52件(同40.5%増、同37件)、小売業20件(同20.0%減、同25件)の順。
 2018年1-10月の地区別では、9地区のうち関東(116→136件)、九州(35→43件)、中部(28→38件)、東北(13→26件)、中国(16→19件)、四国(8→13件)の6地区で前年同期を上回った。一方、減少は北海道(19→15件)だけで、同数が近畿(30→30件)と北陸(4→4件)。

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